【韓国】民事訴訟等における電子文書利用等に関する業務処理指針(裁一2012-1)一部改正例規(大法院裁判例規第1451号)

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大法院裁判例規第1451号
民事訴訟等における電子文書利用等に関する業務処理指針(裁一2012-1)一部改正例規

1.改正理由
民事訴訟等における電子文書利用等に関する法律、民事訴訟等における電子文書利用等に関する規則が2013.7.29.から家事非訟事件のうち成年後見等手続き、2013.9.16.から保全処分等申請手続きに関して適用されるに伴い必要な事項、2013.6.27.大法院規則第2478号で改正された規則により法院行政処長が決めなければならない事項とその他に電子訴訟実務運営過程上改善が必要な事項を規定しようとすることである。

2.主要内容
가.申請電子訴訟
(1)電子記録化の基準時点および範囲を明確に規定する(第21条および第27条第1項第1号라目および마目)
(2)債権仮差押で陳述書を提出する第三債務者に電子訴訟案内書を共に送付するようにする(第60条第2項)
(3)保全処分の特例規定を新設する[第13章(第109条から第112条まで)]
나.電子訴訟一般
(1)一般法院のように市郡法院裁判で、調書を電子文書化する(第4条第1項)
(2)紙記録事件で2014.12.31.前に電子文書化しなければならない裁判で、調書の範囲を整備する(第4条第2項)
(3)受付事務官などの紙訴状などの審査手続きに関する規定を整備する(第17条第3項)
(4)事件符号が間違って付与された電磁気録事件の事件番号訂正手続き規定を用意する(第18条)
(5) E-postによる送達物にバーコードなど挿入根拠を用意する(第59条第4項)
(6)調書などの訂正または、廃棄に関する手続き規定を用意する(第69条の2)
(7)電子訴訟同意者の自身に対する送達料納付免除範囲に関する規定を整備する(第89条)

3.付則
(1)この例規は2013年9月16日から施行する。ただし、第89条第1項の改正規定は2013年11月1日から施行する。
(2)この例規は法と規則に特別な規定がない限り2013年9月16日前に法院に受け取られた事件にも適用する。
(3)裁判で、事件記録などの保存に関する例規(裁一2005-2)別表のうち”事件配当部および事件配当要求部”を”事件配当部、事件番号訂正要求部および事件再配等要求部”とする。

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Author: hasegawa

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