【韓国】本人署名事実確認制度事務便覧2012(目次)

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【韓国】本人署名事実確認制度事務便覧2012

原文は
韓国/行政安全部のホームページにあります。
http://www.mospa.go.kr/gpms/ns/mogaha/user/userlayout/bulletin/userBtView.action?userBtBean.bbsSeq=1023299&userBtBean.ctxCd=1058&userBtBean.ctxType=21010002&userBtBean.categoryCd=

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目次部分の日本語仮訳版はダウンロードサイトからダウンロードできます。

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目 次

*下記の数字は原文におけるページ数です。

Ⅰ.本人署名事実確認制度概要
1.本人署名事実確認制度とは? 3

2.導入背景および経緯 3
가.導入背景 3
나.導入経緯 4

3.本人署名事実確認制度運営概要 5
가.総括 5
나.本人署名事実確認書発行 6
다.電子本人署名確認書発行 7
라.資料管理、手数料および保険加入 9

4.印鑑証明書との関係および比較 10
가.印鑑証明制度との関係 10
나.印鑑証明制度との比較 10

Ⅱ.業務処理要領
1.本人署名事実確認制度一般 13
가.目 的 13
나.用語の定義 13
다.適用範囲 16
라.事務の管掌 16

2.本人署名事実確認書 17
가.発行申請 18
나.発行 20
1) 申請人および法定代理人身分確認 20
2) 発行 21
다.その他 29
1) 本人署名事実確認書の有効期間 29
2) 本人署名事実確認用紙の管理 30

3.電子本人署名確認書発行 31
가.発行および活用 32
1) 情報通信網利用根拠および再使用禁止 32
2) 電子本人署名確認書提出可能対象公共機関 32
3) 書式 33
4) 本人確認手続および法定代理人の同意方法 36
5) 発行証 37
나.発行システム利用の承認 38
1) 申請対象別承認権者 38
2) 承認申請 39
3) 発行システム登録および承認情報移送 48
4) 在外国民が登録基準地変更時承認権者に通知 49
5) 利用承認申請制限対象 49
다.発行システム パスワードの付与および変更 49
1) パスワードと有効期間付与 49
2) 有効期間および更新 49
3) パスワード流出注意 49
라.発行システム利用承認の撤回および中止 50
1) 本人が願う場合 50
2) 職権撤回 50
3) 利用承認 51
4) 利用承認中止 51

4.発行事実の確認および記録・管理 51
가.発行事実確認要請および確認 51
나.発行事実記録・管理 52
다.関係書類の保存期間 52

5.閲覧 53
가.閲覧禁止 53
나.閲覧手続 53
다.捜査、訴訟および公務執行のために閲覧できる者の範囲 54

6.手数料 55
가.手数料金額 55
나.手数料免除 55

7.権限の委任・委託 56
가.指導監督権限の市・道知事委任 56
나.大韓民国国籍者 56
다.外国国籍同胞および外国人 57

8.発行および承認担当公務員の保険・共済加入 57

9.固有識別情報の処理 57
가.固有識別情報を処理できる者と処理範囲 57

10.施行時期および電子本人署名確認書発行特例 57
가.施行時期 57
나.電子本人署名確認書の順次的施行 58

Ⅲ.関連法令
1.印鑑証明関連法令 61

2.その他参考法令 81
가.事務管理規程 81
나.電子署名法 81
다.在外公館公証法 82
라.出入国管理法 83
마.在外同胞の出入国と法的地位に関する法律 87
바-1.電子政府法(発行システム関連) 88
바-2.電子政府法(行政情報共同利用関連) 89

Ⅳ.参考資料
1.「公共機関の運営に関する法律」による法人・団体または、機関 93

2.「地方公企業法」による地方公社および地方公団現況 97

3.印鑑証明制度概要 98

4.印鑑制度改編にともなう国民認識調査結果 99

5.外国の印鑑制度運営事例 100

6.海外の署名使用事例 101


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Author: hasegawa

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