【韓国】「信託登記事務処理に関する例規」全部改正例規(登記例規第1501号)

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大法院登記例規第1501号
「信託登記事務処理に関する例規」全部改正例規

信託登記事務処理に関する例規全部改正例規

1.改正理由
○「不動産登記法」および「不動産登記規則」は2013.5.28.および2013.8.12.各一部改正されて2013.8.29.から施行される予定であるから、全部改正された「信託法」(法律第10924号、2011.7.25.公布、2012.7.26.施行)の施行に合わせて臨時に制定された「改正信託法(法律第10924号、2011.7.25.公布、2012.7.26.施行)にともなう信託登記に関する業務処理指針」(登記例規第1472号)を「信託登記事務処理に関する例規」(登記例規第1473号)に統合するためである。

2.主要内容
○改正「信託法」に新しく導入された類型の信託(委託者の宣言による信託、再信託、担保権信託など)に対し信託登記を申請する場合の申請情報、添付情報および登記実行方法などに対し規定する。
○改正不動産登記法および不動産登記規則により「信託登記事務処理に関する例規」の体系および用語を整備する。

3.信託登記事務処理に関する例規全部改正例規:添付のとおり
○詳しい内容は添付を参考にしてください。

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Author: hasegawa

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