【韓国】印鑑証明法施行令一部改正令案

image_printPrint

印鑑証明法施行令一部改正令案

安全行政部公告 第2013-170号
印鑑証明法施行令を改正するということにあって国民にあらかじめ知らせこれに対する意見を聞こうとその制定趣旨と主な内容を「行政手続法」第41条の規定によって次のとおり公告する
2013年8月8日 安全行政府長官

印鑑証明法施行令一部改正令案
1.提案理由
가.毎年320万台の中古車取引(約40兆ウォン)で約120万台が当事者取引で偽装(当事者取り引きの90%)され付加価値税、総合所得税など脱漏が発生し
나.中古自動車取引時に売り手から使用用途欄を作成しなかった印鑑証明を受けて買い手が決定された後使用用途欄を記録して提出・登録するので脱漏が容易であることによって
다.偽装当事者取引防止を図るため印鑑証明書発行以後に買収者を書けないように特定動産・買収者を表記して発行する必要があって施行令を改正しようとする

2.主要内容
가.不動産売渡用の他に特定動産売渡用印鑑証明書を発行することができるようにする(印鑑証明法施行令第13条第3項改正)
나.印鑑証明書に特定不動産買収者を表示できるようにして申請人がわかりやすく案内文章を改善する(印鑑証明法施行令別紙第14号書式改正)

3.意見提出
上の改正案に対し意見がある機関、団体または、個人は2013年9月23日まで次の事項を記載した意見書を安全行政部長官(参照:住民課長)に提出して下さることを願って、立法予告案の詳細を知りたい方は安全行政府ホームページ(http://www.mospa.go.kr)立法予告欄を参考にしてください。
가.立法予告事項に対する意見(賛成または、反対意見とその理由)
나.姓名(法人その他団体である場合にはその名称と代表者),住所および電話番号
다.送る所:安全行政部住民課(ソウル市、鍾路区(チョンノグ)世宗(セジョン)大路209政府中央庁舎1407号、郵便番号:110-760,電話:02-2100-3987,ファックス:02-2100-1780)

【出典】韓国/安全行政部ホームページ/行政情報/法令情報/立法予告
http://www.mospa.go.kr/gpms/ns/mogaha/user/userlayout/bulletin/userBtView.action?userBtBean.bbsSeq=1040269&userBtBean.ctxCd=1007&userBtBean.ctxType=21010005&currentPage=1

こちらの記事もどうぞ:

image_printPrint

Author: hasegawa

コメントを残す