【韓国】”電子登記ダンピング防ぐように法務士報酬自律的に決めなければ”

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【韓国】"電子登記ダンピング防ぐように法務士報酬自律的に決めなければ"
【韓国】”電子登記ダンピング防ぐように法務士報酬自律的に決めなければ”

[ 2013-08-27]
“電子登記ダンピング防ぐように法務士報酬自律的に決めなければ”
法務士会公聴会で主張
現報酬規定基準超過強力規制…下限制限なくて
本人対面確認なく大量登記申請可能にした規定も削除しなければ
事実上低価格落札行為など助長…過当競争誘発

弁護士や登記事件ブローカーなどが電子登記を申請する時、受ける報酬を無差別的にダンピングすることを防ぐために厳格な基準を適用する法務士報酬表をなくして法務士が自律的に報酬を定めるようにしなければならないという主張が提起された。
不良登記を防止するためには対面を通した本人確認なしに公認証明書によって電子登記申請を大量にできるようにした規定を削除しなければならないという指摘も出た。

ソウル中央地方法務士会(会長노용성ノ・ヨンソン)は24日ソウル、論峴洞(ノンヒョンドン)大韓法務士協会研修教育院で’電子登記関連公聴会’を開いて最近電子登記業務を中心に発生しているダンピングと多量申請問題を解決するための方案を模索した。
キム・ウジョン ソウル中央法務士会副会長は主題発表で”大法院判決により金融機関が根抵当権設定費用を負担することになった以後から金融機関は根抵当権設定登記に必要とされる費用を大幅縮小するために超低価格定額報酬制を試みている”と指摘した。

キム副会長は”最近ある銀行が内部文書でA法務法人に登記業務を委任するように全国支社に指針を命令しながら根抵当権設定登記1件当り債権最高額と関係なく、また、電子登記または、書面登記申請の有無と関係なく保守額を10万ウォンに同じように決めることもした”と伝えた。
それだけでなく登記事件ブローカーが電子登記連係プログラムを開発して設定金額と関係なく件当たり3万9600ウォンの少ない報酬で金融機関の登記事件を多量で独占しようとしているという主張も出てきた。

法務士はこのような問題を解決するために現行法務士報酬表をなくして自律的に報酬を定められるようにしなければならないと話した。
キム・ヒョソク大韓法務士協会法制研究所研究委員は”現在の法務士報酬規定は基準超過を強力に規制しながらも下限規定は置かないことによって事実上ダンピングと低価格落札行為を助長ないしほう助して法務士間の過当競争を誘発する要因になっている”として”現行法務士報酬は弁護士と比較できないほど少ない金額であるだけでなくさらに公認仲介士の仲介手数料にもはるかに至らない水準”と言及した。

キム研究委員は”同様に登記申請業務を処理する時も法務士は報酬基準の適用を受ける反面、弁護士は報酬基準の適用を受けないために公平性に外れて一般の人たちは法務士が弁護士より登記費用をさらに多く受けるように誤解する場合もある”と話した。
彼は超過報酬を受けるのを禁止した現行規定を削除するものの法務士が委任人との約定により自律的に報酬を決める時参考にできるように協会における報酬に関する勧告基準を用意しようと提案した。

不良登記が大量に発生する危険を防止するためには法務士や弁護士など資格者代理人の当事者対面による本人確認なしに公認証明書を通した大量登記申請を可能にした電子署名法第18条の2を削除しなければならないという主張も出てきた。
不動産登記法上電子登記制度が導入される当時には公認証明書以外にも資格者代理人が当事者本人を確認するような立法になったが、去る2011年10月不動産登記法全面改正によりこのような立法趣旨が不明になったのによることだ。

これに対してキム副会長は”現在の金融取引実務では資格者代理人が電子登記申請をする時公認認証機関が発行した公認証明書によって当事者本人であることを確認すれば良くて、直接対面して当事者本人を確認しなくてもすべての責任を免じる法的根拠として電子署名法第18条の2を援用しているのでこの改正が必要だ”と指摘した。

チャン・ヘジン記者core@lawtimes.co.kr

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/LawNews/News/NewsContents.aspx?serial=77863&kind=AE&page=1

参考に記事中に出てきます電子署名法第18条の2の条文を書いておきます。
電子署名法[実施2013.3.23。] [法律第11690号、2013.3.23。、他法改正]
第18条の2(公認認証書を利用した本人確認)他の法律で公認認証書を利用して、本人であることを確認することを制限または排除していない場合には、この法律の規定により公認認証機関が発行した認証書によって本人であることを確認することができる。
[本条新設2001.12.31]

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Author: hasegawa

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