【韓国】”日本ロースクール、予備試験のために崩れた”

【韓国】"日本ロースクール、予備試験のために崩れた"
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【韓国】"日本ロースクール、予備試験のために崩れた"
【韓国】”日本ロースクール、予備試験のために崩れた”

[ 2013-08-22]
“日本ロースクール、予備試験のために崩れた”
慶北(キョンブク)大学校で’韓・日法学専門大学院共同シンポジウム’
日予備試験、ロースクール教育に悪影響深刻…韓国導入慎重にしなければ

韓国と日本のロースクール関係者50人の韓国法学専門大学院協議会(理事長シン・ヒョニュン)が20日慶北(キョンブク)大で開いたシンポジウムで韓国ロースクールの5年を振り返ってみて発展方向に対して議論している。

日本では司法試験予備試験合格者の司法試験合格率がロースクール出身の司法試験合格率を追い抜いたことが分かった。
学界では多様な専攻を持つ法曹人を養成するというロースクール導入趣旨を生かすためには日本の場合を反面教師とみなして予備試験導入を慎重に検討しなければなければならないと主張している。

松下淳一東京大法科大学院長は去る20日慶北(キョンブク)大グローバルプラザで開かれた’第2回韓国・日本法学専門大学院共同シンポジウム’で”日本では予備試験がロースクール教育に及ぼす悪影響がさらに深刻化する前に制度に対する再検討がなされなければならないという議論が起きている”と話した。

◇日本、ロースクール受験生急減・予備試験受験生は増加= 2011年日本予備試験合格者のうち95人は昨年司法試験に受験して58人が最終合格して合格率68.2%を記録した。
この数値は合格率が最も高かった一ツ橋大学校の合格率である57%より10%ポイント以上高い数値だ。
日本の予備試験は今年3年目で受験生数が毎年急に上昇している。
予備試験初年度である2011年短答式試験を受けた受験生数は8971人、2012年9118人、2013年1万1255人だった。
反面ロースクール適性試験数は2011年7211人、2012年5801人、4792人に減っている。

松下院長はシンポジウムで予備試験導入の副作用に対して強調した。
彼は”予備試験は経済的事情などの理由でロースクールを出ない者にも法曹人資格を得ることができるように道を開くための趣旨で導入した制度”として”だが、実際に予備試験合格者のうち大学生やロースクール生がたくさん含まれていて本来趣旨と現実間に乖離がある”と話した。
実際に2012年予備試験合格者204人中ロースクール生は61人、大学生は69人を記録した。

日本ロースクール生が予備試験に受験する理由は予備試験に合格すれば時間とお金をかけないで司法試験受験者格を得る上に、合格順位が上位圏なら法律事務所に就職する時有利な条件になる利点があるためだ。
松下院長は法学部やロースクール学生が予備試験合格を目標に受験勉強をすることになれば、司法試験科目以外の科目を幅広く学習した法曹人を養成するというロースクール導入趣旨が崩れることになると指摘した。

◇韓国、ロースクール生50%が法律事務所へ…導入趣旨生かして合格率増やさなければ=国内にロースクール出身弁護士が大挙排出されながら弁護士就職市場が大きく波打っていることが明らかになった。
2012年教育科学技術部統計によれば、ロースクール1期出身はローファーム-公共機関-企業順で就職した。
全体卒業者1688人中ローファームは50.9%、公共機関18.3%、企業16.3%、裁判所7.2%、検察2.9%の比率だった。
企業は弁護士を法務チームでない一般職職員で採用して、国家と地方自治体は弁護士を6級契約職で選抜するなど弁護士の就職条件と業務領域に大きい変化が起きている。

‘ロースクール出身弁護士の社会進出と弁護士数上程(想定)’に対して発表したキム・ホジョン韓国外大ロースクール院長は”ロースクール導入趣旨は弁護士事務室のハードルを下げて安い費用で高品質の法律サービスを提供するということ”としながら”趣旨に合わせて弁護士試験合格者数も定員制でない資格試験化しなければならない”と主張した。

キム院長が提示した資料によれば弁護士試験合格率を’入学定員(2000人)対比75%’でする場合、弁護士試験受験者が毎年累積して2018年受験者は6000人以上になる。
反面合格者は1500人に過ぎなくて受験者対比合格率は24.2%に落ちる。
キム院長は”入学定員75%合格率を守れば数千名の’弁試浪人’が発生することになる”として”ロースクール生が学校勉強より試験準備に専念することになればロースクール教育過程は異常な進行を招いて制度自体が崩れることになる”と指摘した。

◇法学士出身、非法学士出身より単位高くて=法学士出身ロースクール生が非法学士出身より単位が高いので不公平をなくすために相対評価を導入しなければならないという主張も出てきた。
パク・ヨンギュ ソウル市立大ロースクール院長は’法学専門大学院学業において法学士/非法学士出身の差分析’発表でこのように主張した。
パク院長がソウル市立大ロースクール2013年1学期受講申請と成績を分析した資料によれば、1学年専攻必須教科目3科目で法学士が評点平均3.10点で非法学士2.77点より0.33点先んじた。
弁護士試験共通科目に関連した選択科目も同じように法学士と非法学士評点蹴られる学年ごとに0.04~0.45点程度違いが生じた。
ロースクール生に単位は敏感な要素だ。
厳格な相対評価制度下で留年を避けて、奨学金、裁判研究員や検査候補推薦、実務修習において単位が決定的な役割をするためだ。
パク院長は”非法学士と法学士を分離して相対評価比率により成績を付与する必要がある”と指摘した。

◇侮れない予備試験賛成論=シンポジウムには日本法科大学院協会理事長である鎌田薫早稲田大総長をはじめとして日本ロースクール院長、岡田シノブ法務省大臣官房司法法制部専属検事、山岸良太日本弁護士連合会副会長とシン・ヒョニュン韓国法学専門大学院協議会理事長など50人が参加した。
シン理事長は”韓国・日本共同シンポジウムが私たちのロースクールの5年を振り返ってみて未来を設計する席になることができる機会になることを願う”と話した。
だが、日本の予備試験副作用に対する議論にもかかわらず、予備試験導入を囲んだ我が国法学界と実務界の間の葛藤は続くものと見られる。

ウィ・チョルファン大韓弁協会長とナ・スンチョル ソウル弁護士会長は選挙公約で予備試験導入を主張して弁護士の支持を得て当選した。
パク・ヨンソン国会法司委員長も予備試験導入のために弁護士試験法改正を推進中だ。
これらは高費用のロースクールが庶民層の法曹界進出機会を剥奪していると指摘する。
また、ロースクールの質の低下で不十分な法曹人が養成されることになるとのことも予備試験導入の根拠に上げている。
だが、実務界でも’ロースクールの問題点を認めても制度を補完するべきで予備試験導入の理由にはなることはできない’という反論が侮れない。

シン・ソヨン記者ssy@lawtimes.co.kr

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/LawNews/News/NewsContents.aspx?serial=77758&kind=AM&page=1

日本側のレポートとして以下があります。
第2回法科大学院協会・日韓交流会 共同シンポジウム「法学専門大学院の現状と発展方向」概要(大阪大学大学院法学研究科 福井康太教授)
http://ktfukui.cocolog-nifty.com/rechtstheorie/2013/08/2-1114.html

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Author: hasegawa

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