【韓国】法務部、南北関係統一関連法律情報1万件オープン

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【韓国】法務部、南北関係統一関連法律情報1万件オープン
【韓国】法務部、南北関係統一関連法律情報1万件オープン

[ 2013-08-20]
法務部、南北関係統一関連法律情報1万件オープン
‘統一と法律’サイト20日からサービス

南北関係と統一関連法律情報1万件余りが一般に公開された。
南北経済協力事業と関連して被害を受けた企業がどこでどのように補償を受けることができるのか、北朝鮮に家族を置いた離散家族の財産問題はどのように解決できるのかなど各種情報を1ヶ所で全部見ることができることになった。

法務部は統一法務資料データベースである’統一と法律(www.unilaw.go.kr)’サイトを20日開設した。
その間法務部が南北関係および統一に備えて研究して収集した資料を統一対比法制、韓国、北朝鮮法制、外国法制など4個の大分類、19個の中分類、58個の小分類で分けて入れた。

専門資料検索機能も入れて例えば’開城(ケソン)工業団地’という検索語だけ入力すれば入居企業投資額保障のための経済協力保険改善法案など関連論文と資料が検索されて原文内容も見ることができる。

去る4ヶ月間生産が中断された開城(ケソン)工業団地入居企業らが被害を補償を受けることができるのか、被害防止のためにある点に留意しなければならないかも知ることが出来る。

‘統一’という検索語を入れれば私たちより先立って統一に成功したドイツの事例を入れた報告書など外国関連資料まで探して見ることができる。
開城(ケソン)工業団地入居企業など南北経済協力企業や北朝鮮離脱住民の法律問題を相談するコーナーも用意されている。
オンラインを通じて相談を申し込めば法務部職員がリアルタイムで返事をする。

最近相続問題など韓国、北朝鮮に散って生きている離散家族間財産紛争が増加している現実を勘案して北朝鮮住民の財産管理嘆願を処理するコーナーもある。
チェ・キシク法務部統一法務課長は”統一と法律サイト開設は新政府が力点で前に出している疎通と協力の’政府3.0’施策を実現するためのもの”としながら”統一の完成は法的統合であるだけに関連研究を持続的に進めて政府部署間統合研究も活性化する”と話した。

イ・ヒョンウォン記者zml@lawtimes.co.kr

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/LawNews/News/NewsContents.aspx?serial=77722&kind=AD&page=1

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Author: hasegawa

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