【韓国】民事調停手数料’破格引き下げ’

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[ 2013-08-21]
民事調停手数料’破格引き下げ’
訴価関係なく上限5000ウォンで
大法院、規則改正案用意

来月から民事訴訟当事者は訴価に関係なく5000ウォン以下の金額で民事調整を申し込むことができる。
大法院は先月立法予告した民事調整手数料上限を5000ウォンにする内容の民事調整規則改正案に対する意見照会を終えて来月から施行する計画だと19日明らかにした。

改正案によれば民事訴訟当事者が調停を申し込むことになれば5000ウォンまたは、民事訴訟印紙代の5分の1に該当する金額のうち少ない金額を手数料で納付する。
現在の民事調整手数料は民事訴訟印紙代の5分の1だ。

例えば、1億ウォンの損害賠償金を請求する訴訟を提起する場合、印紙代は45万5000ウォン(1億×40/10,000+ 55,000)であり、調停を申し込めば印紙代の5分の1である9万1000ウォンの手数料を出さなければならない。
したがって規則が改正されれば調停手数料が破格的に低くなる。

大法院は近い将来大法院判事会議を経て改正案を確定して来月1日から施行する予定だ。
これは調停を活性化するという大法院の意志が反映されたと分析される。
大法院関係者は”今後民事訴訟当事者は5000ウォンだけだせば大法院判事出身など信頼できる経歴の調停委員を活用することができるようになったもよう”としながら”今後全国法院に設置された調停センター利用も活発になるのを期待する”と話した。

昨年発刊された司法年鑑によれば2011年受け取られた98万5533件の民事事件のうち調停が成立したことは5万2616件で5.3%に終わった。
大法院は訴訟事件を調停に回付することに劣らないように当事者が直接調停を申し込むように誘導するのも望ましいとみてこれを後押しするための方案を議論してきた。
印紙代上限線制限の他にも△生活密着型事件の場合、裁判前に調停を経るようにする’事実上調停前置主義’施行△建物明け渡しや共有物分割、賃貸借保証金返還、物品代金や損害賠償請求など調停がうまくいく事件別に分類して特別な事情がなければ裁判前に調停に回付することを法院に勧告するように大法院例規改正△特定民事単独法院は事件を早期調停に回付するようにする例規制定△法院ごとに目標調停回付件数付与などの方案を検討していると分かった。

チュァ・ヨンギル記者jyg97@lawtimes.co.kr

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/LawNews/News/NewsContents.aspx?serial=77709&kind=AA&page=1

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Author: hasegawa

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