【韓国】住宅賃貸借保護法 [施行2013.8.13.] [法律第12043号、2013.8.13.,一部改正]

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住宅賃貸借保護法
[施行2013.8.13.] [法律第12043号、2013.8.13.,一部改正]

【制・改正理由】
[一部改正]
◇改正理由
中小企業法人が職員の住居支援のために住宅を賃借りする場合にも対抗力を取得することができるようにして、住宅賃借人が保証金返還債権を担保で貸し切り資金などを借りる場合、その担保権者に優先返済権が認められなくて高い貸し出し利子を負担することになるので保証金返還債権を譲り受けた金融機関などに優先返済権を認めることによって住宅賃借人が低い金利で貸し切り資金などを借りられるようにする一方、確定日時付与手続きと借賃などの客観的な情報提供要請権を新設して、保証金の月借賃転換時算定率の上限を韓国銀行基準金利と連動されるようにして賃借人保護をより一層強化しようとするということである。

◇主要内容
가.中小企業に該当する法人が所属職員の住居用で住宅を賃借りした場合、該当法人が選定した職員が住宅を引き渡されて住民登録を終えた時にはこの法にともなう対抗力などが認められるようにする(案 第3条第3項新設)。

나.賃借人の保証金返還債権を譲り受けた金融機関などが優先返済権を継承するようにする(案 第3条の2第7項・第8項および第9項新設)。

다.確定日時付与機関は該当住宅の所在地、確定日時付与日、借賃および保証金などを記載した確定日時簿を作成して、住宅の賃貸借に利害関係がある者などは確定日時付与機関に借賃および保証金など情報の提供を要請することができるようにする(案 第3条の6新設)。

라.保証金の全部または、一部を月単位の借賃で切り替える場合には銀行で適用する貸出金利と該当地域の経済条件などを考慮して大統領令に決める比率と韓国銀行で公示した基準金利に大統領令を定める倍数をかけた比率のうち低い比率をかけた月借賃の範囲を超過できないようにする(案 第7条の2)。
<法制処提供>


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Author: hasegawa

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