【韓国】通商交渉で合意した段階的法律市場開放

【韓国】通商交渉で合意した段階的法律市場開放
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【韓国】通商交渉で合意した段階的法律市場開放
【韓国】通商交渉で合意した段階的法律市場開放

通商交渉で合意した段階的法律市場開放

[司法書士長谷川清仮訳]

1段階
協定発効時まで施行準備必要
-外国法諮問士法制定(‘09.9.26.施行)
○外国弁護士に外国法および国際公法に関する諮問を許容して、外国ローファームに国内分事務所開設を許容
○国内ローファームとの業務提携、国内弁護士雇用不可

2段階
協定発効後2年内施行
-外国法諮問士法改正(‘11.4.30.施行)
○外国法諮問法律事務所が国内ローファームと国内法事務と外国法事務が混在された事件を共同処理して収益を分配すること可能
○2段階開放を約束した韓・ASEAN FTAが’09.5.1.発効

3段階
協定発効後5年内施行
-今後外国法諮問士法改正予定(‘16.6.30.までに改正)
○外国ローファームと国内ローファーム間合作事業体形成許容(ただし、議決権および持分権制限可能)
○上の合作事業体の国内弁護士雇用可能
○3段階開放を約束した韓・EU FTAは’11.7.1.,韓.米FTAは’12.3.15.発効

【出典】韓国/法務部ホームページ
http://www.moj.go.kr/HP/COM/bbs_03/ListShowData.do?strNbodCd=noti2501&strWrtNo=11&strAnsNo=A&strNbodCd=noti2501&strFilePath=moj/&strRtnURL=MOJ_10205020&strOrgGbnCd=100000&strThisPage=1&strNbodCdGbn=

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Author: hasegawa

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