【韓国】家事訴訟法[実施2013.7.30.] [法律第11949号、2013.7.30.、一部修正]

image_printPrint

家事訴訟法[実施2013.7.30.] [法律第11949号、2013.7.30.、一部修正]

【制定・改正理由】

◇改正の理由と主な内容
単独親権者の死亡、養子縁組取消、罷養や里親死亡の場合、家庭法院は、未成年者の法定代理人を選任することで、未成年者の養子縁組の家庭法院の許可制を導入する内容で、”民法”が改正されたことに合わせて新しい制度の安定的実施と定着のためにこれに関連する家庭法院の管掌事項を整備し、養子縁組の許可の手続き等を定めようと考える。

【制定・改正文】

国会で議決された家事訴訟法の一部改正法をここに公布する。
大統領朴槿恵(印)
2013年7月30日
内閣総理大臣ジョンホンウォン
国務委員法務部長官ファンギョアン

法律第11949号
家事訴訟法の一部改正法律

歌詞訴訟法の一部を次のように改正する。
第2条第1項第2号가目2)の2を次のように新設する。
2)の2 “民法”第909条の2第5項の規定により親権者または未成年後見人の任務を代行する者(以下”任務代行者”という。)の同法第25条の規定による権限を超える行為の許可

第2条第1項第2号가目8)を次のようにして、同目に8)の2を次のように新設する。
8)”民法”第867条の規定による未成年者の養子縁組の許可
8)の2 “民法”第873条第2項の規定により準用される同法第867条の規定による被成年後見人が養子縁組をしたり、養子になることの許可

第2条第1項第2号가目9)を次のようにします。
9)”民法”第871条第2項の規定による親の同意に代わる審判

第2条第1項第2号가目10)を削除する。

第2条第1項第2号가目11)を次のようにします。
11)”民法”第906条第1項ただし書による養子の親族又は利害関係人の罷養請求に対する許可

第2条第1項第2号가目13)の2、13)の3、17)の2、17)の3および22)の2をそれぞれ次のように新設する。
13)の2 “民法”第909条の2第1項から第5項まで(同法第927条の2第1項各号以外の部分本文により準用する場合を含む。)による親権者の指定、未成年後見人の選任および任務代行者の選任
13)の3 “民法”第909条2第6項の規定による後見の終了と親権者の指定
17)の2 “民法”第927条の2第2項の規定による親権者の指定
17)の3 “民法”第931条第2項の規定による後見の終了と親権者の指定
22)の2 “民法”第909条の2第5項の規定により準用される同法第954条の規定による未成年者の財産状況の調査及びその財産の管理などの任務代行者の任務の遂​​行について必要な処分命令

第3編第2章に第45条の8を次のように新設する。
 第45条の8(養子縁組の許可の手続)①家庭法院は、養子縁組の許可審判をする場合には、次の各号の者の意見を聴かなければならない。ただし、その者が意識不明、その他の理由で自分の意思を表明することができない場合は、この限りでない。
 1.養子になる者(養子となる者が13歳以上である場合に限る)
 2.養子になる者の法定代理人と保護者
 3.養子になる者の親( “民法”第870条の規定により、親の同意が必要な場合をいう。)
 4.養子になる者の親の保護者
 5.養父母になる者
 6.養父母になる者の成年後見人
②家庭法院は、養子となる者の福祉のために必要と認める場合は、次の各号の区分に応じて、該当資料を提供することを要請することができる。この場合、資料提供を要求された機関は、正当な事由がない限りこれに応じなければならない。
 1.養父母になる者の住所や家族の関係などを確認するための範囲:市長·郡守·区庁長に対して住民票謄本·抄本
 2.養父母になる者の所得を確認するための範囲:国税庁に対して勤労所得資料および営業収入の資料
 3.養父母になる者の犯罪経歴を確認するための範囲:警察庁長官に対して犯罪経歴材料
 4.養父母になる者は、養育能力に関連する病気や心身の障害を持っていることを確認するために特に必要と認められる範囲: “医療法”に基づく医療機関の長又は”国民健康保険法”に基づく国民健康保険公団の長に対し、診療記録資料

第67条の2中”第45条の3第4項”を”第45条の3第3項”とする。

附則
この法律は、公布の日から施行する。

こちらの記事もどうぞ:

image_printPrint

Author: hasegawa

コメントを残す