【韓国】印鑑代用”電子本人署名確認書”インターネットでも発行

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[ 2013-07-31 ]
印鑑代用”電子本人署名確認書”インターネットでも発行
8月2日からの民願24ホームページで

印鑑証明書の代わりに使用することができる”電子本人署名確認書”をこれからはインターネットで簡単に発行することができるようになる。安全行政府は8月2日から統合された電子申請窓口である民願24ホームページ(www.minwon.go.kr)で電子本人署名確認書を発行することができると31日明らかにした。

インターネットで電子本人署名の確認を発給を受ける最初の一回だけ直接邑·面·洞や出張所を訪れ、身分証明書と電子本人署名事実確認書発行システムの利用承認申請書を提出すればよい。後は、民願24ホームページの認定証明書と電子署名を用いて電子本人署名確認書を発行することができる。

【出典】韓国/法律新聞
http://www.lawtimes.co.kr/LawNews/News/NewsContents.aspx?serial=77237&kind=AF&page=1

2013.8.1追記

参照条文

本人署名事実確認等に関する法律[施行2012.12.1] [法律第11245号、2012.2.1、制定]

第7条(電子本人署名確認書の発給と活用) ① 行政安全部長官は、請願者(「出入国管理法」に基づいて外国人登録をした人および「在外同胞の出入国と法的地位に関する法律」に基づいて、国内居所申告をした人を含む。以下同じ)が、印鑑証明書を次の各号のいずれかに該当する機関・法人または団体(以下「行政機関等」という。)に提出しなければならない場合、行政機関などの第5項の規定による発給証を提出することにより、印鑑証明書の提出をもって代えることができるよう、市長•郡守および自治区の区庁長を代行して電子本人署名確認書の発給システム(以下「発給システム」という。)を構築・運営・管理することができる。
1.国の機関
2.地方自治体
3.その他大統領令で定める機関・法人または団体
② 電子本人署名確認書は、発給システムを利用して本人が直接発給する。
③ 第2項の規定により発給システムから、電子本人署名確認書を発給しようとする請願者は、「電子署名法」第2条第8号による公認認証書を使用して、大統領令で定める方法により、本人であることを確認するための手順を経た後、発給システムで標準化された書式を作成し、公認電子署名をしなければならない。
④ 未成年者または限定治産者である請願人が電子本人署名確認書を発給しようとする場合には、発給システムで、法定代理人の同意を受けなければならない。この場合、法定代理人の本人確認の手続き等については、第3項を準用する。
⑤ 請願者は、第2項の規定により、電子本人署名確認書を発給したときは、その用途に応じて、行政機関等が電子本人署名確認書を確認できるように発給番号と、大統領令で定める事項を含む発給証(以下「発給証」という。)を当該行政機関等に提出しなければならない。
⑥ 行政機関等は、第5項の規定により請願者から発給証の提出を受けたときは発給システム内でのみ、その電子本人署名確認書を確認することができ、これを出力する場合、その出力したものは、電子本人署名確認書として効力がない。
⑦ 第1項から第6項までに規定する事項のほか、発給システムの運用、電子本人署名確認書の発給等に必要な事項は、大統領令で定める。
[施行日:2013.8.2]第7条

第8条(発給システム利用の承認) ① 請願者は発給システムを利用したい場合には、あらかじめ市長•郡守又は自治区の区庁長(以下「承認権者」という。)の承認を受けなければならない。
② 第1項の規定により承認を受けようとする請願人は、承認権者を直接訪問して発給システム利用承認を申請しなければならない。
③ 未成年者または限定治産者である請願者は、第2項の規定により発給システム利用承認を申請しようとする場合には、法定代理人と共に承認権者を直接訪問して申請するが、法定代理人の同意を受けなければならない。
④ 発給システム利用承認のための請願人および法定代理人の確認およびその方法と手順については、第6条第1項及び第2項を準用する。この場合、「申請者」は「請願人」と、「発給機関」は「承認権者」とみなす。
⑤ 承認権者は、第2項及び第3項の規定により発給システム利用承認申請を受けたときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除いて、承認しなければならない。
1.禁治産者が申請した場合
2.未成年者または限定治産者が法定代理人の同意なしに申請した場合
3.第4項の規定による請願人または法定代理人の身分が確認されない場合
4.その他第1号から第3号までの規定に準ずる場合として大統領令で定める場合
⑥ 第1項から第5項までに規定する事項のほか、発給システムの利用承認等に必要な事項は大統領令で定める。
[施行日:2013.8.2]第8条

本人署名事実確認等に関する法律施行令[施行2012.12.1] [大統領令第24165号、2012.11.12,制定]

第6条(電子本人署名確認書の発行および活用)①行政安全部長官は法第7条第1項により電子本人署名確認書発行システム(以下”発行システム”という)を構築する場合には「電子政府法」第2条第10号による情報通信網を利用して電子本人署名確認書を発行することができるようにしなければならない。
②法第7条第1項による行政機関等(以下”行政機関等”という)は電子本人署名確認書を発行システムで確認できるように発行システムの構築に協力しなければならない。
③法第7条第1項第3号で”大統領令に定める機関・法人または、団体”というのは次の各号のどれか一つに該当する機関・法人または、団体をいう。
1.「公共機関の運営に関する法律」第4条による公共機関
2.「地方公企業法」による地方公社および地方公団
3.特別法により設立された特殊法人
4.「初・中等教育法」による各級学校、「高等教育法」による学校およびその他の法律により設置された学校
④法第7条第2項により請願人が発行する電子本人署名確認書には請願人の氏名と住民登録番号、住所などが含まれるべきで、その書式は別紙第4号書式に従う。
⑤請願人は法第7条第2項により電子本人署名確認書を発行する場合には電子本人署名確認書を提出する一つの行政機関などを指定しなければならない。
⑥法第7条第3項で”大統領令に定める方法で本人であることを確認する手続”というのは次の各号の手続きをすべて経験することをいう。
1.「電子署名法」第2条第8号にともなう公認証明書の暗号入力
2.第7条第3項により請願人が追加で申請した本人確認手続き
3.第8条第1項にともなうパスワードの入力
⑦法第7条第5項による発行証には次の各号の事項が含まれるべきで、その書式は別紙第5号書式に従う。
1.発行番号
2.発行日時
3.氏名
4.用途
⑧法第7条第6項により行政機関等が発行システム内で確認した電子本人署名確認書は確認された目的の他に他の用途で使うことはできない。
[施行日:2013.8.2]第6条

第7条(発行システム利用の承認)①法第8条第1項により発行システム利用承認を受けようとする請願人は別紙第6号書式の電子本人署名確認書発行システム利用承認申込書(在外国民は別紙第7号書式、国内居所申告者は別紙第8号書式、外国人は別紙第9号書式をいい以下”承認申込書”という)を作成して第4条第1項による身分証(以下”身分証”という)と共に法第8条第1項による承認権者(以下”承認権者”という)に提出しなければならない。
②第1項による承認申込書に記載する住所に対しては第5条第4項および第5項を準用する。
③請願人は承認申込書を提出する時には発行システムで電子本人署名確認書の発給を受けるために必要な本人確認手続きを行政安全部長官が定める方法により追加で申請しなければならない。
④未成年者または、限定治産者である請願人は承認申込書に法第8条第3項により法定代理人の同意を受けた事実を書いて、法定代理人の身分証と法定代理人であることを証明する書類を共に提出しなければならない。
⑤承認権者が法第8条第5項により請願人に発行システムの利用を承認した場合には別紙第10号書式の電子本人署名確認書発行システム利用承認台帳に関連内容を記録して、利用承認関連情報(法第8条第3項の場合には法定代理人の同意情報を含む)を発行システムに登録しなければならない。
⑥請願人の住所地(第5条第4項により記載される住所地をいう。以下同じ)を管轄しない承認権者が発行システムの利用を承認した場合には承認関連資料を請願人の住所地を管轄する承認権者に発行システムを利用して移送しなければならない。
⑦請願人が住所地を変更した場合、請願人の前住所地を管轄する承認権者は発行システム利用承認関連資料を変更された住所地を管轄する承認権者に発行システムを利用して移送しなければならない。
⑧法第8条第5項第4号で”大統領令に定める場合”というのは法第8条第5項により発行システムの利用承認を受けた人が再び申請する場合をいう。
[施行日:2013.8.2]第7条

第8条(発行システム パスワードの付与および変更)①承認権者は法第8条第5項により発行システムの利用を承認する場合には請願人に第6条第6項により本人であることを確認する手続きに利用するパスワードを知らせなければならない。
この場合請願人は最初に発行システムに接続した後そのパスワードを変更して使わなければならない。
②請願人は第1項により承認権者から与えられ又は変更したパスワードが他の人に流出しないように相当な注意を注がなければならない。
[施行日:2013.8.2]第8条

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Author: hasegawa

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