【韓国】賃借人の保護強化 “新しい住宅賃貸借標準契約書”公表される

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[ 2013-07-21 ]
賃借人の保護強化 “新しい住宅賃貸借標準契約書”公表される
住民センターなどの自治体に配布
法務·安行部等ホームページからもダウンロード

入居前·後の修理費を誰が負担するのか、家の所有者が未納の税金のせいで保証金をとられる心配はないかなどを入念に確認することができる”新しい住宅賃貸借標準契約書”が発表された。

新しい標準契約書は、住民センターなど全国の自治体を通じて配布される予定であり、法務部のホームページなどでも簡単にダウンロードすることができ、伝・賃貰などの住宅賃貸借契約時の助けになると思われる。

法務部は19日、国土交通省、ソウル市と一緒に”新しい住宅賃貸借標準契約書’を作成邑·面·洞事務所を含めた全国の自治体を通じて配布することを明らかにした。また新たな標準契約書の内容をマンガで簡単に説明した”知っているとより強固な住宅賃貸借標準契約書”冊子も配布する計画だ。これとともに、各機関のホームページにも標準的な契約書や漫画冊子を掲載し、国民誰もが必要なときにダウンロードして利用できるようにする方針だ。

新しい標準契約書は、自宅の住所や面積、預金、契約当事者の個人情報や契約の解除に関する簡単なリース保護規定が明記された既存の契約書を一段階アップグレードした。まず、家主の未納国税と順位確定日付の現状を賃貸借契約締結前に必ず確認する事項に含ませて、賃借人が保証金を取られる危険を減らした。

また、家の修理費を誰が負担するかどうかなどをあらかじめ定めるようにして、家主との紛争を予防することだった。保証金を安定的に返還されるための”対抗力と優先弁済権を取得する方法”、”保証金の増額で新しい契約書に確定日付捺印’、’賃借権登記命令制度’などを説明している内容も含まれた。

新しい標準契約書は、賃借人が転入届と確定日付を取得する日をあらかじめ定め、賃貸人はその日二日後から、抵当権などの担保物権を設定することとする特約をすることができるようにした。現行の住宅賃貸借保護法上の優先弁済権が住民登録を終えた’翌日’から発生されるに応じて住民登録と同じ日に抵当権が設定されて順位が下がる状況が発生する恐れがあるからである。

さらに、黙示的に賃貸借契約期間が更新された状態で賃借人が契約を解除しても、別途の仲介手数料を払わないようにする一方で、管理費に含めて出した長期修繕引当金を取り戻すことができるようにする規定も設けた。加えて、賃貸借契約が黙示的に延長された時、賃借人の家賃支払義務がそのまま維持されるという規定が含まれて賃貸人にも役立つようにした。

イヒョンウォン記者 zml@lawtimes.co.kr

【出典】韓国/法律新聞
http://www.lawtimes.co.kr/LawNews/News/NewsContents.aspx?serial=76966&kind=AD&page=1

2013.7.25追記
住宅賃貸借標準契約書は法務部ホームページにおいてダウンロードできます。
http://www.moj.go.kr/HP/MOJ03/menu.do?strOrgGbnCd=100000&strRtnURL=MOJ_10208010

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Author: hasegawa

1 thought on “【韓国】賃借人の保護強化 “新しい住宅賃貸借標準契約書”公表される

  1. 賃貸借契約書の作成

    -賃貸住宅の賃貸借契約を締結しようとする者は、標準賃貸借契約書を使用する必要があります(”賃貸住宅法”第32条第1項)。

    – “標準賃貸借契約書”とは、住宅建設事業計画の承認を受けて建設した賃貸住宅、分納賃貸住宅、その他の賃貸住宅の標準契約書を言いますが、住宅建設事業計画の承認を受けて建設した賃貸住宅の場合には”賃貸住宅法施行規則”別紙第20号書式の標準賃貸借契約書を、分納賃貸住宅の場合は、”賃貸住宅法施行規則”別紙第20号の2書式の標準賃貸借契約書をその他の賃貸住宅は”賃貸住宅法施行規則”別紙第21号書式の標準賃貸借契約書を使用しています(”賃貸住宅法施行規則”第21条第1項及び第2項)。

    ※分納賃貸住宅とは、国、地方自治体、韓国土地住宅公社又は地方公社が建設した公共建設賃貸住宅の賃貸保証金なし分譲転換金を分割して納付する賃貸住宅を指します(”賃貸住宅法施行令”第22条第3項)。

    http://oneclick.law.go.kr/CSP/Main.laf より

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