【韓国】“法務士の申請代理は国民不便解消しようということ”

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承認2019.03.22 17:07:10

22日‘法務士法改正案’関連政策懇談会開催
大韓法務士協会“弁護士代理権侵害と関連なくて”


[法律ジャーナル=アン・ヘソン記者]法務士の非訟事件申請代理権を明示する内容を骨子とする法務士法改正案に対して“法務士の申請代理は国民の不便を解消しようということであり弁護士の代理権侵害とは関連がない”という主張が提起された。

大韓法務士協会(協会長チェ・ヨンスン)は22日国会法制司法委員会チョ・ウンチョン共に民主党議員が主催した‘大韓法務士協会懸案聴取政策懇談会-法務士法改正案を中心に’に参加して法務士法改正の必要性を強調した。

昨年1月10日イ・ウンジェ自由韓国党議員が代表発議した法務士法改正案は現行法務士法が実際の現場でなされている法務士の業務類型を具体的に明示しないで、法務士の代理権を規定しないでいて業務処理時に各段階別に類似の委任手続きを繰り返さなければならない不便を解消するために用意された。

▲対韓法務士協会は22日国会法制司法委員会照応川一緒に民主党議員が主催した‘対韓法務士協会懸案聴取政策懇談会’に参加して法務士法改正案は国民の不便を解消するための民生法案という意見を提示した。 写真:対韓法務士協会

これに対し改正案は△法務士の業務範囲を修正したり明確にして不便を解消して△法務士の不当事件誘致禁止の内容をより一層拡大するということと同時に詳細に規定してその処罰を厳しくし、法務士の社会的・倫理的責任を強化する内容を入れた。

また△法務士事務所・分事務所設置規定を整備して法務士事務所運営上の問題点を解決するための内容も改正案に含まれた。

法務士法改正の中に関し議論するために用意された今回の懇談会はチョ・ウンチョン議員が大韓法務士協会の‘法務士法改正立法支援実務チーム(以下立法支援チーム)法務士から実際の法務現場で広がる多様な不便事例を中心に法務士法改正案の必要性に対する説明を聞いてこれに対して質問・応答する式で進行された。

立法支援チームは“今回の改正案で法務士に代理権を付与することが弁護士代理の原則を侵害するのではないかという誤解があるが全くそうではない”と主張した。

“法務士法改正案の代理は事件の代理でない申請の代理として申請と関連して申請行為、補正、送達の手続きを代理する内容で弁護士の代理権を侵害しない”という説明だ。



特に法務士が現実に各種非訟事件や個人回生・破産事件などの申請業務を遂行しているが申請代理権がなくて国民が申請手続きの各段階ごとにいちいち委任状を作成するために法務士事務室を訪ねてこなければならなくて、生業に忙しい国民が適時に送達を受けることができなくて権利を実現できないという問題を解決しようということが今回の改正案の趣旨という点を強調した。

大韓法務士協会チェ・ヨンスン協会長も“今回の法務士法改正案は既存の曖昧で不備だった法律を整備する次元の整備法ということができ、すでに現実で行われている法務士の業務を法制化して国民の不便を解消しようという民生法案”と話した。

大韓法務士協会は“今回の懇談会は改正案が昨年5月28日法制司法委員会第1小委員会に回付されて以来事実上中断された国会次元の公式的な公開討論の場という点で意味がある”として“チェ・ヨンスン大韓法務士協会長など30人余りの法務士が参加して意見を陳述するなど法務士法改正に対する高い関心を見せた”と伝えた。

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【出典】韓国/法律ジャーナル
http://www.lec.co.kr/news/articleView.html?idxno=49949

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Author: hasegawa

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