【韓国】伝貰権変更登記等の記録方法に関する事務処理指針 制定2019.3.13.登記例規第1671号、施行2019.3.13.]

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1.目的

この例規は伝貰金を増額または減額する変更登記、伝貰権の移転登記そして伝貰権を目的とした根抵当権の設定登記をする場合の記録方法を規定することを目的とする。

2.伝貰金を増額または減額する変更登記をする場合

가.伝貰権を目的とする権利に関する登記または伝貰権に対する処分制限の登記がない場合

1)伝貰金増額の変更登記

伝貰権設定登記後根抵当権設定登記と主登記で終えた伝貰金増額の変更登記がある状態で再びその伝貰金を増額する変更登記をする場合、その変更登記は従来伝貰金増額の変更登記に付記にする[記録例1参照]。

ただし、主登記で終えた伝貰金増額の変更登記以後登記上利害関係ある第三者(次順位根抵当権者など)がある時にはその承諾があれば従来伝貰金増額の変更登記に付記でその変更登記をして[記録例2参照]、その承諾がなければ主登記でその変更登記をする[記録例3参照]。

(以下略)
全文(PDF)は以下からダウンロードできます。


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Author: hasegawa

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