【韓国】”法務部、弁護士試験資格試験化のための立法推進しなさい”

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法実連[仮訳者注:法曹の敷居を下げる実践連帯]・
ロースクールウォンウ協議会、7日果川(クァチョン)法務部庁舎前に立って声明発表

イ・スンギュ記者soonlee@lawtimes.co.kr 入力:2019-03-07午後2:50:21

法曹の敷居を下げる実践連帯(代表パク・ギテ・パク・カンフン)はロースクールウォンウ協議会(会長チェ・サンウォン)と共同で7日果川(クァチョン)法務部庁舎の前で声明を出して”法務部は弁護士試験の資格試験化のための立法を推進して来る4月第8回弁護士試験合格者発表時’受験者対比75%以上’に弁護士資格を付与する具体的方案を用意してこれを公表しなさい”と主張した。

法実連等は声明で”現在唯一の法曹人養成システムであるロースクールは危機”として”少数の特権層を試験で選抜するのではなく教育を通じて一定資格を備えれば誰でも弁護士になれるよう養成しようとしていたロースクール導入趣旨は完全に色あせた”と批判した。

引き続き”ロースクールが旧時代的司法勉強にだけ専念するようにゆがむ根本的理由は法務部が人為的に弁護士数を統制するため”としながら”これはロースクール導入趣旨に反して国民が良質の法律サービスを容易で気楽に受けられるように推進された司法改革にも逆行する”と指摘した。

それと共に”現在の’定員制選抜型弁護士資格付与’方式は必ず是正されなければならない”として”法務部は弁護士試験を資格試験で運営して一定水準以上のロースクール卒業生にロースクール設立趣旨のとおり弁護士資格を付与しなければならない”と強調した。

去る4日発足した法実連は対国民法律サービスのハードルを下げるために現職弁護士とロースクール卒業生・在学生などが結合した初めての団体だ。

以下は声明書全文。

<法実連声明書>
弁護士法第1条。’弁護士は基本的人権を擁護して社会の正義を実現することを使命とする。弁護士はその使命により誠実に職務を遂行して社会秩序維持と法律制度改善に努力しなければならない。’

このように弁護士は職業人であると同時に社会の正義実現の使命があって誤った法律制度改善に努力する義務がある。

ところで現職および予備法曹人である私たちが足踏んで立っている制度が正しくなくて改善されなければならないから私たちは今日ここに法務部の前に集まった。

現在の唯一の法曹人養成システムであるロースクールはそれこそ危機だ。

少数の特権層を試験で選抜するのではなく教育を通じて一定資格を備えれば誰でも弁護士になれるよう養成しようとしていたロースクール導入の趣旨は完全に色あせた。

ロースクールの設立目的は司法改革にあり、司法改革というのは国民が良質の法律サービスを容易で気楽に受けることができること、対国民法律サービスの門の敷居が低くなることをいう。

しかし果たして対国民法律サービスの門の敷居が低くなったのか、果たして私たちの社会に法曹人の数が充分なのか。 私たちは違うという。

それなら何がロースクールの設立目的を、司法改革を、対国民法律サービスの低い門の敷居を遮るのか。私たちは’法務部’と、この全てのものが法務部の’弁護士数の人為的統制’ためだと考える。

教育を通じて立派に養成された法曹人が一定資格だけ備えれば法曹人になって私たちの社会所々の法的空白を埋めていなければならなかったがそのようにできない理由、それでロースクールが設立されても国民が法律サービスが近くて低くなったことを体感できない理由、また、ロースクールが専門化されて全人的なロースクール型法曹人養成教育に専念できなくて旧時代的司法勉強にだけ専念するようにゆがむ理由、その根本的理由はまさに‘弁護士試験の合格者決定を定員制選抜とするため’である。 これはロースクールの設立趣旨に反して司法改革にも逆行する。 何よりこれは国民に不利益だ。

また、法務部は第1回弁護士試験合格率決定時に明らかに‘弁護士試験は資格試験であるから科落者を除いたこれらが弁護士の能力と資質を備えた’と公表したことがあって、昨年にソウル大ロースクールなどの研究チームは‘弁護士試験が資格試験で行われるには受験者対比75%以上合格が最小限の基準’とその研究結果を発表したことがある。

したがって現在の’定員制選抜型弁護士資格付与’方式は必ず是正されなければならない。法務部は弁護士試験を資格試験で運営して一定水準以上のロースクール卒業生にロースクール設立趣旨とロースクール制度施行初期の約束のとおり弁護士の資格を付与しなければならない。

ところでかえって最近マスコミを通じてあらわれた法務部のロースクールと弁護士試験に関する立場表明を見ればこのような問題是正の意思どころか‘弁護士試験合格率は83.10%’というなどの真実を糊塗してただ面皮に汲々とした姿を見せるところ私たちは怒りをこらえることはできない。

これに対して私たちは対国民法律サービスのハードルを下げるための現職および予備法曹人最初の結合団体である法曹の敷居を下げる実践連帯と法学専門大学院ウォンウ協議会の名前で法務部の事実歪曲を糾弾して次の二種類を法務部に強力に要求する。

1. 今直ちに弁護士試験の資格試験化のための立法を推進しなさい。

1. 今直ちに来る4月の第8回弁護士試験合格者発表時‘受験者対比75%以上’に弁護士の資格を付与する具体的方案を用意してこれを公表しなさい。

                          2019年3月7日
    法曹の敷居を下げる実践連帯・法学専門大学院ウォンウ協議会

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=151352&kind=AM01

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Author: hasegawa

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