【韓国】法務士法一部改正法律案(イ・ウンジェ議員代表発議)発議年月日:2018.1.10

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法務士法一部改正法律案
(イ・ウンジェ議員代表発議)

議案
番号 11344 発議年月日:2018.1.10
発 議 者:イ・ウンジェ・キム・ソンテ・イジョンベ
イ・ジンボク・イ・ヒョンジェ・ペク・スンジュ
キム・ソンドン・チョン・ユソプ・キム・ジョンソク
クァク・テフン 議員(10名)

提案理由および主要内容

法務士は主に庶民らと近くにあって国民誰にでも起きる基礎生活法律関係を相談・支援して、必要に応じて提起される多様な法律問題を委任されて処理する生活密着型庶民法律専門家としての役割を長い期間中遂行してきている。しかし現行法に法務士の業務類型が具体的に明示されていなくてこれに対して争いが発生して、法律上代理権が付与されなくて業務を処理するのに各段階別に委任手続きを数回繰り返さなければならないなど法律サービスを提供するのに多くの不便と困難が伴っていることが実情である。
これに伴い、該当問題を改善して国民にもう少し便利で効率的な法律サービスが提供されるようにするために法務士の業務範囲を修正してその業務権限を明確にして(案第2条)、不当な事件誘致の禁止などの内容をより一層拡大・詳細化して(案第24条)、その処罰を強化して(案第73条第3項および第76条の2新設)、この間法務士事務所の内部運営などと関連して現れた問題を解消することができるように事務所・分事務所設置(案第14条および第40条)と関連した規定などを整備しようとする。

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[仮訳者記]

改正条文のなかで最も注目すべき点は、業務に関する規定です。

【改正案】
第2条(業務)①法務士の業務は他の者が委任した後の各号の事務とする。
1.法院、憲法裁判所、法務部および検察庁に提出する書類の作成および作成した書類の提出代行
2.法院、憲法裁判所、法務部および検察庁の業務に関連する書類の作成および作成した書類の提出代行
3.登記やその他の登録申請に必要な書類の作成および作成した書類の提出代行
4.登記・供託事件申請および登記官・供託官の処分に対する異議申請の代理
5.「民事執行法」による競売事件と「国税徴収法」やその他の法令による公売事件における財産取得に関する相談、買収申請または入札申請の代理
6.「法院組織法」第54条第2項各号の業務中、司法補佐官が行う業務と定められた各種事件申請の代理
7.民事非訟、商事非訟、家事非訟および家族関係登録非訟事件申請の代理
8.「債務者回生および破産に関する法律」による個人破産および個人回生事件申請の代理
9.「民事執行法」による執行官が実施する強制執行事件申請の代理
10.第1号から第9号までの業務と関連して行政機関等に提出する各種申告、申請および請求を代理する行為
11.第1号から第10号までの事務または行為を遂行するために必要な相談・諮問等付随する事務
②法務士は第1項第1号から第3号までの書類といえども他の法律により制限されているものは作成することはできない。(第2項は削除)

【現行規定】
第2条(業務)①法務士の業務は他の者が委任した後の各号の事務とする。
1.法院と検察庁に提出する書類の作成
2.法院と検察庁の業務に関連する書類の作成
3.登記やその他登録申請に必要な書類の作成
4.登記・供託事件申請の代理
5.「民事執行法」による競売事件と「国税徴収法」やその他の法令による公売事件における財産取得に関する相談、買収申請または入札申請の代理
6.第1号から第3号までの規定により作成された書類の提出代行
7.第1号から第6号までの事務を処理するために必要な相談・諮問等の付随する事務
②法務士は第1項第1号から第3号までの書類といえども他の法律により制限されているものは作成することはできない。

改正法案の新旧条文対比表は、以下から全文ダウンロードできます。
法務士法改正法案(2018.1.10発議)20190221

【出典】韓国/国会/法制司法委員会ホームページ
http://legislation.na.go.kr/legislation/index.do

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Author: hasegawa

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