【韓国】‘個人回生破産事件担当・処理に関するアンケート調査’集計状況

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‘個人回生破産事件担当・処理に関するアンケート調査’集計状況
個人回生事件取り扱い法務士のうち“89.1%が一括受任”応答

協会が全国法務士対象に個人回生申請事件において受任および処理に関するアンケート調査を実施した結果、回答者のうち約40%が個人回生・破産事件を取り扱ったことがあって、その中の約89.1%が事件処理時一括受任をしたと答えた。今回のアンケート調査に答えた法務士は協会登録法務士6565人中20.3%である1338人である。

一方、一括受任したと答えた法務士の75%は“現実的にそうにする他なくて”、72%は“法院の一括申請勧誘、法務士相手のすべての教育で一括提出しなさいと教育を受けて”と答えて今回の法院判決が法務士の現実を無視した判決というものが立証された。

一方、今回のアンケート調査で全羅北道会54.1%、大邱慶北会47.2%、ソウル東部会35.5%、京畿北部会34.9%順で高い応答率を見せ、京畿中央会が1%で最低応答率を見せた。

今回のアンケート調査集計現況は1.22.付け大法院に提出した上告理由書に添付された。

【出典】韓国/大韓法務士協会『法務士』2019年2月号88頁

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Author: hasegawa

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