【韓国】[寄稿]法務士法改正、公益庶民便益に中心置かなければ

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[寄稿]法務士法改正、公益庶民便益に中心置かなければ
2019-02-15 08:29:49掲載


<アン・ジンキョル 民生経済研究所長 尚志大招へい教授>

私たちの社会におけるホットイシューの中の一つであり庶民にはいつも大きな負担になることが法律業務の適切性および弁護士受託料問題であろう。

最近弁護士数がたくさん増加したし以前よりは受託料が低くなったとしても、今でも弁護士を選任するには最小数百万ウォンがかかることが厳然な現実で、また弁護士を求め難い無弁村や法律サービス疎外階層も明らかに存在しているためである。

非訟事件に限定して代理権を付与すれば

実際に大法院資料によれば2013年全体小額事件中弁護士が選任されなかった事件(私一人での訴訟事件)の比率が何と83.2%に達したとのことを見れば、庶民の弁護士サービスに対する負担をよく知ることが出来る。

民生で発生した問題を解決するために法院を求めることなのに、その過程で耐えがたい法律サービス費用というまた他の民生問題が発生していることである。
それで庶民は法務士を通じて安い費用で法律サービスを受ける場合が多くて、法務士もまた庶民の生活と密接な懸案を中心に相対的に安い費用で職務を遂行してきた。
法務士が本当にとても重要な生活法律専門家として指摘される理由もそこにある。

しかし弁護士法は独占的にすべての法律事務に対する代理権を弁護士にだけ付与していて、法務士には書類作成・提出の代行権だけを付与するだけである。
このために多くの庶民が事実上の法律代理人格で法務士の助けを受けて安い費用で法律問題を解決しながらも、形式的に毎書類作成・提出にあっての委任手続きをずっと繰り返して不必要な時間と費用を浪費している実情である。

このような現実を改善して庶民に安い費用の法律サービスに対する選択権を保障するために、法務士に既に事実上代理人役割を遂行してきた個人回生事件をはじめとする非訟事件などにおいては代理権を付与しなければならないという主張がかなり以前から提起されてきた。

法務士に一般訴訟でない非訟事件に限定して代理権を付与するのは以前には実行できなかったことを許容して法務士の業務領域を拡大しようということではない。
これはいつも時間とお金が不足した庶民に費用を節減して形式だけ残った不必要な委任手続きをなくして生業に専念したり休息を取れるようにすることとして庶民に必ず必要な制度改善である。

最近法務士が個人回生事件を包括受任したのが弁護士法違反という控訴審判決まで出てきて法務士だけでなく多くの庶民が心配している。
このようになれば今後庶民は個人回生事件を法務士に任せるときには各進行段階別書類提出時ごとに別々に契約して法務士に当該事件を委任しなければならなくなる。

このようにした事件で色々な書類を別に委任することになれば法院、法務士、依頼人として庶民全部より多くの時間、費用と煩わしさが発生するほかはなくなる。
それでこの間法院でも非訟事件では法務士の包括処理を事実上認めてきたしそれを推奨したりもしたと理解している。

そうしておいて今になってこれを処罰して庶民をより一層わずらわしくて困惑しているようにさせるというから、いったいこれがどのように公益で庶民のための法律サービス制度になることができるだろうか?

個人回生・破産法律サービスを利用している、または、利用しなければならない庶民に尋ねれば百なら百、これがなぜ有罪かと抗弁するだろう。
進んで弁護士より安い費用でさらに簡単に生活法律専門家である法務士を利用できるようにしなければなければならないと抗弁するだろう。

非訟事件の場合、弁護士と法務士のうちで費用、信頼、情報、アクセシビリティなどの色々な要素を勘案して全面的に国民の選択に任せることが望ましいだろう。

庶民に何がさらに有利なのかを基準として判断しなければ

現在の各種非訟事件および個人回生・破産申請などの代理を法務士に許容する内容の法務士法改正案が国会に係留中である。
このようなとき私たちの社会の判断基準は何でなければならないだろうか? 私たちの庶民に何がさらに有利なことであり、実質的に役に立つかを基準として判断するべきではないだろうか。

それで法院と国会の前向きである判断と法務士法改正案の迅速な処理を民生の名前で訴える。

アン・ジンキョル 民生経済研究所長 尚志大招へい教授

【出典】韓国/明日新聞
http://www.naeil.com/news_view/?id_art=304264

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Author: hasegawa

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