【韓国】“法曹類似職域‘全業種共同事務所’開設許容しなければ”

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“法曹類似職域‘全業種共同事務所’開設許容しなければ”
ムン・ジェワン韓国外大ロースクール院長論文で主張
イ・スンギュ記者soonlee@lawtimes.co.kr 入力:2019-02-14午前9:18:41

弁理士、税理士、公認労務士、行政士など隣接職域資格証所持者を法曹職域で統廃合するためには’全業種共同事務所(MDP,Multi-Disciplinary Practices)’開設を許容しなければならないという主張が出てきた。

MDPは法曹類似職域を人為的に統廃合しないで現在の状態を尊重して専門資格証所持者間に事務所を共同運営することを許容することをいう。

ムン・ジェワン韓国外大ロースクール院長は最近法学専門大学院協議会が発行した’2018研究報告書’に掲載した’ロースクール出身弁護士の職域拡大方案に関する研究’論文で”MDPは類似職域統廃合にともなう副作用がなくて資格証分野別で自律性確保が可能だ”としてこのように強調した。

弁護士・非弁護士がパートナーシップ形成…
法律サービス含む包括的サービス

ムン院長はMDP開設を許容することが法曹類似職域の統廃合問題と訴訟代理権争いにあって最も現実的な解決方案だと指摘した。

彼は”MDP開設を許容すれば弁護士と弁護士でない者がパートナーシップを形成して法律サービスを含んだ包括的なサービスを一括的に提供できて需要者である国民が幅広い選択権を持つことができる”として”弁護士と法曹類似職域の資格証所持者相互間に及ぼす影響が大きくないという点で現実的統廃合の場合より反発が少なくて実現可能性が高い”と説明した。

それと共に”MDP開設を許容するためには弁護士法改正が必要だ”として”弁護士の場合、秘密維持義務があるが他の専門職資格保有者はそうでないので秘密維持の対象と範囲に対する規定が必要だ”とした。

類似職域統廃合問題と
訴訟代理権争い解決する最も現実的方案

現行弁護士法第34条は弁護士でない者が弁護士を雇用して法律事務所を開設・運営できないように禁止している。
また、弁護士ではない者は弁護士でなければできない業務を通じて報酬やその他の利益を分配を受けてはいけないと規定している。

一方ムン院長は法曹類似職域の’現実的統廃合’は各集団間の衝突と反発の可能性を考慮する時、現実的に実現の可能性が低いと分析した。
現実的統廃合は現在の法曹類似職域資格証所持者に全部弁護士資格証を付与して法曹職域で完全統廃合して将来弁護士を除いた残り法曹類似職域で新規人材の排出を中断することをいう。

類似職域統廃合副作用なくて
資格証分野別で自律性確保も可能

彼は”法院で弁論できる訴訟の業務弁護士と書面作成および相談を遂行できる事務弁護士で区分して弁護士など訴訟の業務専門家にだけ訴訟の業務弁護士の地位を付与して残りの法曹類似職域の資格証所持者は事務弁護士の地位を付与する現実的統廃合方法も考えてみることができる”として”フランスでは法曹類似職域統合を次々と進めて1971年に弁護士と1級審代訴士(代訴士・les avoues)を、1990年法律相談士と弁護士を統合した事例がある”と伝えた。

ただし”法曹類似職域資格証所持者に弁護士資格を付与する場合、法曹界の反発は自明だ”として”また、法曹類似職域資格証と関連して該当行政部署に勤めている公務員は現在の試験一部科目免除などの恩恵があって他の競争者に比べて資格証取得が難しくないが統廃合になるならば資格証取得が事実上不可能になることにより荒々しい反発が予想される”と付け加えた。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=150714&kind=AM01

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Author: hasegawa

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