【韓国】”訴訟代理権拡大による被害は国民負担”

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“訴訟代理権拡大による被害は国民負担”
‘国民ための訴訟制度’シンポジウム
イ・ジャンホ記者jangho@lawtimes.co.kr 入力:2019-02-14午前9:56:39

税理士に租税訴訟代理権を付与する立法が推進されるなど無分別な弁護士職域侵奪試みに対して弁護士らとロースクール教授が一同により強力に批判した。
被害は結局国民に戻ることだと警告した。

ぺク・スンジェ(50・司法研修院31期)大韓弁協副協会長は12日ソウル、汝矣島(ヨイド)国会議員会館第2小会議室で大韓弁護士協会(協会長キム・ヒョン)と法学専門大学院協議会(理事長キム・スンドク)が主催した’国民のための訴訟制度’シンポジウムで”無益に他専門資格者に訴訟代理まで任せて、相当な費用を投じてもまともに権利救済を受けられないまま上級審ではじめて弁護士を選任することになるならば、かえって司法費用を増加させる原因になってその負担はそっくり残念な処分にあった国民の負担に戻ることになるだろう”と指摘した。

ペク副協会長は税理士業界の職域侵奪試みに対して”訴訟は単に書面で審理がなされる税務争訟とは次元が違った弁論と証人尋問など訴訟技術が大変重要に作用する分野”として”(税務争訟と違い)租税訴訟の争点は課税処分が憲法や法律が定めた実体的要件と手続的要件を正しく遵守して賦課されたのかどうかで、国税庁訓令や例規など税務官として解釈基準に合わせて税務業務を処理した経験を主とする税理士が耐えられるには適切な分野ではない”と強調した。

続いて”単にずっと税務争訟手続きを進めてきて関連資料を確保しているという理由だけで税理士が租税訴訟まで代理することになるならば結局租税訴訟手続きで納税者の権利が正しく救済されなくなるだろう”と付け加えた。

ペク副協会長はまた、このような職域侵奪の試みがロースクール導入趣旨とも外れると指摘した。
彼は”多様な背景と専門知識を持つ弁護士をたくさん排出して合理的費用で国家経済と庶民生活に役に立つようにすることがロースクール制度の導入趣旨”として”ところが専門資格者の職域拡大と彼らの利益だけを先に用意する不合理な状況がもたらされた”とした。

チョン・ヒョングン(62・24期)慶煕(キョンヒ)大ロースクール教授も”数多くの専門資格者が彼らの業務領域で卓越した知識と技術を知っているといって訴訟代理権を付与する立法をするならば、解放以後我が国の現実に定着してきた専門資格者制度の根幹を完全に傷つけることになる”として”進んですべての資格者に訴訟代理権を付与する立法は適法な立法形成権を逸脱して違憲法律に該当するほかはない”と強調した。

無分別な職域侵奪試みに
弁護士・教授 高強度批判

続いて”すべての専門資格者に訴訟代理権を付与しようという主張も出てくることができるが、そうなると訴訟代理を主な業務にする弁護士制度は存在する価値がない”とした。

それと共に”大法院が公認仲介士の不動産仲介行為は弁護士の職務である’一般法律事務’に該当しないと判示するなど大法院はそれぞれ異なる資格制度の業務領域に限界があることを明確にしている”として”弁理士や税理士に訴訟代理権を付与しなければならないという主張の論拠として弁護士は法律専門家に過ぎないので弁理士は技術分野の専門家なので特許侵害訴訟代理権も持たなければならなかったり、税理士は弁護士より租税法の専門家なので租税訴訟の代理権を持たなければならないという主張は非常に微視的・近視眼的アプローチだといえる”と強調した。

チョン教授はこのような職域間葛藤の解決法として他職域の資格者間での同業許容が答になることができると主張した。

チョン教授は”専門化・先端化時代に同種の専門資格者だけで同じ事務所で職務を遂行することだけでは十分なサービスを提供するのに限界がある。
法曹関連職域の訴訟代理権付与問題が提起されたのもただ一度に必要な助力を全部提供することができるようにしようとの趣旨もあるので他の職域の資格者間でも同業を許容するのを検討する必要がある”と話した。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=150698&kind=AE&key=

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Author: hasegawa

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