【韓国】[判決]法務士が‘約定報酬’以外名目で金品受けたとすれば“3ヶ月業務停止処分は正当”

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[判決]法務士が‘約定報酬’以外名目で金品受けたとすれば
“3ヶ月業務停止処分は正当”
ワン・ソンミン記者wangsm@lawtimes.co.kr 入力:2019-02-07午前11:22:22

依頼人から’約定報酬金’以外に他の名目で金品を受けた法務士に法院が業務停止3ヶ月の懲戒処分を下したことは正当だという判決が出てきた。
光州(クァンジュ)地方法院行政1部(裁判長ハ・ヒョングク部長判事)は法務士A氏が光州(クァンジュ)地方法院院長を相手に出した懲戒処分取り消し訴訟(2018구합10927)で最近原告敗訴判決した。
法務士法第48条によれば法務士に対する懲戒権限は事務所所在地管轄法院長が持っている。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

法院は”A氏は大韓法務士協会の法務士報酬表で定めた報酬金額を超過しなかったと主張するが懲戒の理由は法務士報酬表で定めた報酬を超過したとのことではなく依頼人と約定した報酬以外に他の名目で金品を受けたとのこと”と指摘した。

法務士会の資料提出・解明要求など
監督権行使にも拒絶

引き続き”法務士法によって地方法務士会は所属法務士に対する監督権を有していて、資料提出を要求したり法務士法令違反の有無に対する質問などができる”として”理事会決議により調査を実施した法務士会がその過程で発見したA氏のまた他の法令違反事実を調査するのは監督権の乱用と見られない”と説明した。

それと共に”A氏は少なくない金額を報酬以外の名目で受け取って法務士会の正当な監督権の行使を妨害した”としながら”国民の法律生活便益を図り司法制度の健全な発展に寄与することを目的とする法務士制度が持つ公益性を侵害した”と判示した。

光州(クァンジュ)地方裁判所
“国民生活便益ための法務士制度公益性害して”

全南(チョンナム)地域において法務士で活動しているA氏は2016年8月1日から2016年10月31日まで自身が担当した事件192件中600万ウォン余りを約定報酬以外の名目で受け取った疑惑を受けた。
また、依頼人から報酬を受ける場合には大韓法務士協会が指定した様式で領収書を作成しなければならないのに従わなかった。

法務士会はA氏に不正疑惑に関する資料提出と解明を要求したが何の返事がないと結局光州(クァンジュ)地方法院にA氏に対する懲戒を要請した。
法院は昨年4月自らの調査を経てA氏に法務士法・法務士規則違反等を理由として業務停止3ヶ月の懲戒処分を下した。

これに対しA氏は”法務士報酬表で定めた金額を超過して報酬を受けたことがなくて、法務士会の資料提出要請と返事要求は正当なものではなかった”と主張して”業務停止処分を取り消してほしい”という訴訟を起こした。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=150617&kind=AA

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Author: hasegawa

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