【韓国】全国法務士”‘個人回生包括受任’有罪判決、破棄差戻しなさい”

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全国法務士”‘個人回生包括受任’有罪判決、破棄差戻しなさい”
大韓法務士協会と全国18個の地方法務士会共同声明書発表
強い記者strong@lawtimes.co.kr 入力:2019-01-29午前10:01:07

個人回生・破産事件を包括受任して事件を処理して弁護士法違反疑惑で起訴された法務士に水原地裁控訴審が1審無罪判決を逆転して罰金刑を宣告して、全国の法務士が大法院の破棄差戻を促して総力戦に出た。
このような判決を巡り法務士業界が去る3ヶ月間荒々しく反発してきたが、協会と地方会皆が同じ言葉で行動に出たことは今回が初めてだ。
大韓法務士協会(協会長チェ・ヨンスン)は18個の全国地方法務士会とともに28日法務士会館で記者会見を行って’法務士個人回生包括受任有罪判決糾弾’共同声明書を発表した。

法務士は声明で”法院が法務士法と実務現実、国民の法感情を無視したまま特定職域の利益だけを擁護する判決を下している”として”弁護士の利益を擁護して国民の不便を強要する不当な下級審判決を正す責務を大法院が破ってはいけない”と明らかにした。

引き続き”弁護士法109条は法務士でない非法律家・非専門家を規制するための法で、法務士は法務士法と法院の個人回生業務指針により正当に業務を遂行してきた”として”水原地裁が弁護士法が定めた’代理’の意味を恣意的に解釈して個人回生専門家である法務士の役割を制限している”と主張した。

それと共に”大法院は直ちに控訴審判決を破棄して国民の司法接近権を保障しなければならない”として”これとともに非訟事件代理権を保障する趣旨で発議されて国会に係留中の法務士法改正運動に拍車を加える”と強調した。
法務士は”書類提出と補正が頻繁な個人回生事件の特性上包括受任をしなければかえって国民の負担と不便が加重される恐れがある”として”借金負担から抜け出して新しい出発をしようとする人々の時間的経済的負担を加重させるならば個人回生制度立法趣旨に逆行すること”ととの主張もした。

この日記者会見にはキム・ジョンヒョン、ソウル中央会長など全国会長も大挙参加した。
ある地方会長は”包括受任禁止はトータル法律サービスを指向する時代の流れにも逆行する”として”法務士の専門的領域の萎縮は司法サービスの質の下落と法曹ブローカーが活動する空間が広くなる副作用を発生させることがおきる”と指摘した。

一方チェ協会長はこの日記者会見で取材陣との一問一答を通じて法務士法と弁護士法を巡る関連争点と水原地裁控訴審判決に対する法務士業界の立場を詳しく説明した。
彼は”応急室にのせられてきた患者の皮膚にメスを当てた医師が傷害罪で処罰を受けはしない。
刑法20条の正当行為に該当するため”としながら”個人回生事件を扱う法務士と事件を委任する国民に包括受任は現実的に必ず必要な現実的方式”と主張した。

弁護士法と法務士法の衝突問題に対しては”(包括的代理権を規定した)弁護士法が一般法ならば(非訟事件代理権を規定した)法務士法は特別法に該当する”として”法務士だけでなく弁理士と税理士など専門資格者に対しては特殊分野の代理権が認められている。

弁護士法109条が禁止する’弁護士でない者の代理’は専門資格者でない一般人に限定されると見なければならない”と説明した。
それと共に”非訟事件代理を規定しているけれど文面が明確でない法務士法を法改正を通じて明文上明確化しなければならない”として”弁護士資格証がますます’皇帝’資格証化されていく現実に対して見て回らなければならない時点”と強調した。

最近職域守護問題が呼応を得ている弁護士団体との関係に対しては”特殊領域では法務士制度が司法接近権強化と司法サービス向上に役割をすることができるので対立でない共生を通した同伴成長が可能だと見”ながらも”もし弁護士業界が法務士法の存在自体をすっかり無視するならば絶対座視しない”と強調した。

引き続き”生活密着型法律専門家である法務士が相対的に安い費用で事件を扱う点などを考慮すれば法務士法は国民の人生と密接に連結される民生法案と見なければならない”として”国民は法務士または弁護士を自由に選択して個人回生申請事件などを任せるべきだ”と話した。

それと共に”法務士の包括受任が違法ならば個人回生事件は弁護士の専有物になって債務者が安い費用で専門家の助力を受けるところを遮ることになる”とした。
水原地裁刑事2部は昨年10月個人回生・破産事件を包括受任して事件を一括処理して弁護士法違反疑惑で起訴されたキム某(50)法務士に無罪を宣告した1審を破棄して罰金2000万ウォンと追徴金3億2000万ウォン余りを宣告した(2018노524)。

キム法務士は2010年2月から2016年12月まで380件余りの個人回生・破産事件を担当した後に個人回生申請書と債権者目録、財産目録、収入支出目録、陳述書、返済計画書案などを作成して法院に提出するなどの方法で非訟事件に関し法律事務を包括的に委任されて一括処理して4億5900万ウォン余りの受託料を受けた疑惑などで起訴された。

1審は個人回生事件を包括委任されて一括取り扱ったとしても法務士が事件を直接処理したとすれば弁護士法で禁止する’代理’と断定できなくて処罰できないと判断したが、控訴審を引き受けた水原地裁は法務士が個人回生事件を依頼受けて関連書類作成・代理業務を全部ワンストップで処理したことは弁護士だけできる法律事務に対する包括的’代理’に該当して弁護士法違反とし有罪に判断した。

この事件はキム法務士が上告して現在の大法院(2018도17737)が審理中だ。
キム法務士は控訴審裁判を受けた昨年2月弁護士法第109条1号に対する憲法訴訟(2018헌바96)を提起して憲法裁判所が審理中だ。

法務士業界は韓国試験法務士会(会長ファン・ソンウン)を中心に昨年12月20日と去る9日二度にわたって大法院正門の前で抗議声明を発表して、同じ場所で毎日1人リレーデモを継続してきている。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=150460&kind=AE04

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Author: hasegawa

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