【韓国】国会に足をとられた住宅都市基金非対面貸し出し

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国会に足をとられた住宅都市基金非対面貸し出し
チョン・アルム記者|記事承認2019.01.15.18:01

銀行訪問なしでインターネットで申請
現行は書類6個準備して3回訪問
提出法案2ヶ月超えて国会で係留

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

[仮訳者注:上記表の仮訳文は以下のとおり。]———-
住宅都市基金法改正案主要内容
*キム・チョルミン 国会国土委員会代表発議

△国土部長官が電子化された貸出申請者の
金融・信用・保険情報等を関連機関に要請可能
△国土部長官と住宅都市保証公社は
基金貸出申請者の関連情報を収集・活用可能

収集・活用可能情報
金融情報 預・積立金、有価証券
信用情報 債務額、延滞情報
保険情報 保険料、保険関連資料

→ 改正案施行時に基金非対面貸出可能
———-

国土交通部が今年施行予定である住宅都市基金非対面貸し出し法案が国会に足を捕られた。
非対面貸し出しは銀行支店訪問なしにインターネットを通じて金を借りることだ。

15日国土部によれば非対面貸し出しに必要な金融情報提供等の内容を入れた基金法改正案が昨年11月国会国土交通委員会に上程された後二ヵ月目係留状態だ。
改正案は電子形態になった基金貸し出し申請者の金融・信用・保険情報等を国土部長官が関連機関に要請することができるようにする内容を入れた。

改正案が施行されれば基金貸し出し申請者が情報提供同意だけすれば銀行訪問なくともインターネットを通じて基金貸し出しを受けることができる。
法律に基づいて国土部が銀行、信用情報機関、保険機関等において貸し出し申請者の関連情報を確認することができるためだ。

国土部はまた、改正案と別に行政安全部・保健福祉部等と連係して住民登録・所得情報等も確保する方針だ。
国土部傘下機関である住宅都市保証公社(HUG)が基金非対面貸し出し業務を受け持つ。
HUGはすでに昨年12月から基金非対面貸し出しサイト構築作業に入った。

国土部は早ければ今年夏前には基金非対面貸し出しを導入する方針だ。
非対面貸し出しが施行されれば先立って対面貸し出しを通じて基金貸し出しを利用した人々も更新時点では非対面貸し出しを受けることができる。
カギは基金法改正案の国会本会議通過だ。

政府部署間協議で得ることができる情報だけでは利用者が非対面貸し出しを受けるのが難しいからだ。
金融情報等は政府で集合できなくて利用者が関連書類を別に出すべきだ。
現行基金貸し出しを受けるためには利用者が銀行を平均3回程度訪問しなければならないことと国土部は把握している。

基金の代表貸し出し商品であるマイホーム取得資金貸し出しは準備書類だけで6個が要る。
契約書・住民登録謄本・建物登記事項全部証明書・源泉徴収領収書・健康保険資格得失確認書等を各種機関で貸し出し申請者が受け入れて銀行窓口に出すべきだ。
伝貰資金貸し出しも備えなければならない書類の種類は似ている。

ハム・ヨンジン即決ビッグデータラボ長は“基金貸し出しは低利で社会的弱者に役に立つ商品”としながら“貸出者の利用接近性を高めるという面で非対面貸し出しがはやく進行されなければならない”と話した。
基金貸し出し利用者は増加傾向だ。
昨年11月末基準基金貸し出し件数は23万4000件と集計された。
2017年末22万2000件をすでに越えた。
増加傾向を考慮した時昨年最小25万人が基金貸し出しを利用したと予想される。
京畿道(キョンギド)、河南市(ハナムシ)人口と釣り合う数字だ。
基金非対面貸し出しは2017年年末に発表された住居福祉ロードマップで資産確認および貸し出し手続き簡素化という名称で初めて言及された。
国土部は以後1年余ぶりに2019年変わるものなどで非対面貸し出しを可能にすると出した。

チョン・アルム記者jjar@asiatoday.co.kr

【出典】韓国/アジアツデイ
http://www.asiatoday.co.kr/view.php?key=20190115010008949

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Author: hasegawa

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