【韓国】インターネットによる登記記録の閲覧等に関する業務処理指針 改正2019.1.9.[登記例規第1669号、施行2019.1.11.]

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インターネットによる登記記録の閲覧等に関する業務処理指針
改正2019.1.9.[登記例規第1669号、施行2019.1.11.]

第1章 総則
第1条(目的)この指針は「不動産登記法」第11条第2項および第19条、「不動産登記規則」第27条および第28条、「商業登記法」第2条第2号、第8条第2項、第15条、「商業登記規則」第29条、第31条および「民法法人および特殊法人登記規則」第6条の規定によりインターネットによる不動産登記、商業登記と民法法人および特殊法人登記(以下‘法人登記’という)の情報提供と印鑑証明書発行予約等(以下‘インターネット閲覧等’という)の業務に関する手続きとそれにともなう業務処理要領に関する事項、「登記事項証明書等手数料規則」第6条第1項ただし書により高周波送受信チップが内蔵された媒体または移動通信端末装置で使われるアプリケーションを通したクレジットカード、電子貨幣等で手数料を納付できる無人発行機の手数料収納、精算および国庫収納手続きと破損出力等にともなう業務処理要領に関する事項を規定することを目的とする。
第2条(サービスの種類および閲覧等の制限)①インターネットで提供するサービスの種類は次のとおりである。
1.登記記録閲覧:民願人は登記記録に記録されている内容の全部または一部につきインターネットを通じて見ることができる。
2.登記事項証明書発行:民願人は登記記録に記録されている内容の全部や一部を証明する書面つきインターネットを通じて発行を受けることができる。
3.登記申請事件進行状態確認:民願人は自身の登記申請事件に対してその進行状態(受付中、記入中、補正中、完了等)につきインターネットを通じて確認することができる。
4.法人登記事項証明書多量発行予約:民願人は1登記記録に対し30通以上の法人登記事項証明書の発行を申請する場合、事前にインターネットを通じて予約することができる。
5.商号検索:民願人は使おうとする商号がすでに登記されているのかどうかにつきインターネットを通じて確認することができる。
6.法人印鑑証明書発行内訳確認:民願人は他人から交付してもらった法人印鑑証明書の発行に関する事実につきインターネットを通じて確認することができる。
7.登記事件受付および処理事実電子メール告知:民願人は自身に関連した登記事件の受付および処理事実を電子メールで告知を受けることができる。
8.登記記録発行確認:民願人は他人から交付してもらった登記事項証明書の真偽の有無につきインターネットを通じて確認することができる。
9.印鑑証明書発行予約:電子証明書の発行を受けた者はインターネットを利用して印鑑証明書発行予約をした後に登記所で印鑑証明書の交付請求ができる。
10.イメージ閉鎖登記簿登記事項証明書発行予約等:民願人はイメージ閉鎖登記簿に対する登記事項証明書の発行および登記記録の閲覧または永久保存文書に対する発行を申請する場合、事前にインターネットを通じて予約することができる。
②法院行政処長は登記記録の分量と内容に照らしてインターネットによる閲覧または発行が適していないと認められるときにはこれを制限することができる。
(以下略)

全文は以下からダウンロードできます。

インターネットによる登記記録の閲覧等に関する業務処理指針改正2019.1.9.[登記例規第1669号、施行2019.1.11.]

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Author: hasegawa

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