【韓国】判決書等の閲覧および複写のための非実名処理基準(裁一2014-2) 改正2018.12.28.[裁判例規第1709号、施行2019.1.14.]

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判決書等の閲覧および複写のための非実名処理基準(裁一2014-2)
改正2018.12.28.[裁判例規第1709号、施行2019.1.14.]

第1条(目的)
この例規は判決書等の閲覧および複写と関連した大法院規則による個人情報保護のための非実名処理基準に関する事項を定めることを目的とする。
第2条(定義)
この例規で”事件関係人”というのは当事者、弁護人、第三者訴訟担当者、法定代理人、訴訟遂行者、訴訟代理人、参加人、支配人、被害者、賠償申請人、選定者、証人、鑑定人、訴外人や公訴外人等の名称や訴訟上の地位の如何を問わず判決書等に現れた自然人や法人、団体をいう。
第3条(非実名対象判決書等)
判決書等の閲覧および複写のための法院電算情報処理システムに登載するすべての判決書等は個人情報保護のために非実名処理する。
(以下略)

全文は以下からダウンロードできます。
判決書等の閲覧および複写のための非実名処理基準(在日2014-2)改正2018.12.28.[裁判例規第1709号、施行2019.1.14.]

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Author: hasegawa

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