【韓国】後見登記に関する事務処理指針 改正2018.12.28.[登記例規第1668号、施行2019.1.1.]

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後見登記に関する事務処理指針
改正2018.12.28.[登記例規第1668号、施行2019.1.1.]

第1章 総則
第1条(目的)
この例規は「後見登記に関する法律」(以下”法”という)および「後見登記に関する規則」(以下”規則”という)による後見登記手続きを規定することによって後見登記事務の統一を期して各種文書の様式を定めることを目的とする。
第2条(文書の様式等)
法および規則の施行に必要な帳簿および文書様式の目録は別表第1号のとおりとして、その様式は別紙第1号から第43号までのとおりとして、用紙規格はA4(210mm×297mm)とする。
第3条(登録基準地行政区域の変更等に伴う処理)
後見登記記録に記録された登録基準地の行政区域または、その名称が変更された場合に後見登記官は職権でこれを変更しなければならない。
第4条(後見登記官の指定)
①家庭法院長(後見登記事務を支院長が掌握する場合には支院長をいう。以下同じ)は所属法院書記官、法院事務官、法院主事または法院主事補のうちで後見登記官を指定することができる。
②家庭法院長は事件受付件数等を考慮して複数名の後見登記官を指定することができる。
③後見登記官は自己責任下で事件を処理して違法・不当な事件処理に対してはその処理者が責任を負担する。
④後見登記官と指定された者が転職、休職、停職、退職等の理由でこれ以上その事務を担当しなくなった場合には後見登記官指定が取り消しになったとみなす。
(以下略)

全文は以下からダウンロードできます。
後見登記に関する事務処理指針改正2018.12.28.[登記例規第1668号、施行2019.1.1.]

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Author: hasegawa

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