【韓国】”法務士包括委任許す”…弁護士vs法務士領土戦争

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“法務士包括委任許す”…弁護士vs法務士領土戦争
[the L]法務士協会、’業務領域拡大’法務士法改正案国会通過推進
マネーツディ ファン・ククサン記者|入力:2019.01.11 06:05

新年早々から弁護士と法務士間職域争いが熱い。

法務士業界が法務士業務領域拡大などを骨子とした法務士法改正案の国会通過に死活をかけている。

一方訴訟でない非訟事件で依頼人を代理して各種業務を処理したある法務士が最近下級審で’弁護士法違反’有罪判決を受けて法務士業界が大法院宣告に神経を尖らせている。
10日法曹界によれば法務士Aさんは2010年2月から2016年12月まで個人回生・破産事件で回生申請書、返済計画書などを作成して法院に提出する業務を委任されて処理したという理由で弁護士法違反疑惑で裁判にかけられた。

Aさんに対して1審は’無罪’を宣告したが2審では’有罪’にひっくり返った。
昨年10月2審法院はAさんに罰金2000万ウォンに追徴金3億2000万ウォン余りを宣告した。

弁護士法第109条は弁護士でない者が訴訟事件と非訟事件(訴訟手続き以外の方法で法院が主管して簡易・速かに処理するようにした事件)、家事調停および審判、行政審判請求やこれらの申請および行政機関不服申請をはじめとして一般法律事件に対して鑑定・代理・仲裁・和解・法律相談および法律関係文書作成、その他の法律事件を処理する行為に最高懲役7年または、罰金5000万ウォンを宣告するように規定している。

1審ではAさんの行為が単に’定形化された様式と作成要領’に従ったものであるから弁護士法が禁止する’法律事件の実質的代理’と見られないとし無罪とした。
反面2審はAさんが事件当り受託料を策定してあらかじめ受けた以後に文書作成と提出、法院からの資料受領などを包括的に処理したと見た。
弁護士法違反だと判断したのだ。

これに対してキム・テヨン大韓法務士協会副協会長は”過去無資格者である事務長が主導して各種法律事務を代理した事件で法務士が共犯で処罰された場合はあっても資格保有者である法務士が主導してことを処理したことに対して弁護士法違反で処罰した事例はなかった”として”各種書類の作成・提出は法務士法によって個別的に処理可能な業務なのにこれを一度にしたという理由で有罪判決を受けたもの”と話した。

反面クァク・ジョンミン大韓弁護士協会第2法制理事は”弁護士には法律事務代理が持つ高度な公益性を保護するために公正性や職務の廉潔性(清廉潔白である程度)に憂慮を買うほどの色々な制裁装置が事前・事後的に用意されている”として”このような装置がない類似職域には法律事務代理をきわめて例外的に許容しなければならないという立法者の意図を控訴審法院が重要視した結果”といった。

Aさん事件は昨年11月大法院に上告が提起されて現在審理が進行中だ。
もしこの事件に対する2審の有罪判決が大法院判例で確定するならば事実上法務士業務領域の縮小につながることになる。

昨年1月国会法制司法委員会所属イ・ウンジェ自由韓国党議員(ソウル 江南(カンナム))は”生活密着型法律専門家である法務士の業務類型が具体的に規定されていなくて各段階別に委任手続きを数回繰り返さなければならないなど不便さが多い”として△各種申請および非訟事件△個人回生・破産申請△強制執行申請などの代理を法務士に許容する内容の法務士法改正案を代表発議した。

この法案は現在の法司委に係留されているが、今年前半期国会通過を推進するというのが法務士協会の立場だ。

弁護士協会法制チームはイ議員の法案に対する検討意見を通じて明らかに反対の立場を表明した。
弁護士協会は”法務士には弁護士に肩を並べるほど法律事件を代理する職務訓練や厳格な職業倫理が要求されない”として”各種非訟事件の代理を許容するのは本質的に法官が関与する裁判領域に弁護士でない者の代理を許容することだ。
裁判当事者である国民の権利保護を非常に危険にする処置だ”と主張した。


チェ・ヨンスン 大韓法務士協会長/写真=イ・ギボム記者

【出典】韓国/マネーツデー
http://news.mt.co.kr/mtview.php?no=2019010917248273119

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Author: hasegawa