【韓国】法務士資格証貸与斡旋すれば刑事処罰受ける

image_printPrint

法務士資格証貸与斡旋すれば刑事処罰受ける
権益委、’国家専門資格証貸与・斡旋行為制裁強化方案’用意
法務部など27部署に制度改善勧告
イ・スンユン記者leesy@lawtimes.co.kr 入力:2019-01-10午後4:16:58

今後法務士資格証’貸与を斡旋した行為’に対しても刑事処罰規定が導入される展望だ。
国家専門資格証の不法貸与・斡旋など腐敗行為を防止するための措置だ。

国民権益委員会(委員長パク・ウンジョン)は171ヶ国専門資格証運営現況に対する実態調査結果に基づいてこのような内容を含んだ’国家専門資格証貸与・斡旋行為制裁強化方案’を用意して法務部など27個の中央行政機関に制度改善を勧告したと10日明らかにした。

国家専門資格証は個別法律に基づいて政府部署が運営する。
権益委によれば、昨年10月基準として我が国には弁護士と法務士など専門サービス分野に171個の資格証が存在する。

しかし権益委実態調査の結果資格証を貸したりこれを仲介できないのにかかわらず、弁護士と法務士など専門職種だけでなく保育教師、生涯教育士など一般分野でも資格証貸与・斡旋行為が頻繁に起きて金儲け手段で悪用されることが明らかになった。

特に各種資格証根拠法律には資格証貸与や貸与斡旋行為を防止するために行政処分や刑事処罰を規定しているけれど、資格証ごとに制裁対象や内容が各々だと調査された。
まず資格証を貸与した者に対して資格取り消しなど行政処分なしで懲役や罰金など刑事処罰だけ規定したり、反対に刑事処罰なしで行政処分だけ規定した場合もあった。

また、資格証の貸与を受けた者に対して刑事処罰を規定した法律がある反面、刑事処罰規定がない法律も少なくなかった。
資格証貸与を斡旋した者に対する処罰規定がある資格証は171個の資格証のうち8.1%である14個に過ぎなかった。

例えば弁護士資格証の不法貸与を斡旋した場合、弁護士法上7年以下の懲役や5000万ウォン以下の罰金を受けるようになっている反面、法務士法には資格証不法貸与を斡旋した者を処罰できる規定が用意されていない。

これに伴い、権益委はまず法務士と医師、公認会計士など153個の資格証に対して資格証貸与を斡旋した者に対する刑事処罰規定を作るように勧告した。
また、競売士と消防安全管理者など47個の資格証に対しては資格証を貸与した者に資格取り消しや停止などの行政処分を下すことができる規定を用意するようにした。

これと共に社会福祉士と療養保護士など88個の資格証に対しては資格証を貸与した者を刑事処罰する規定を置くようにした。
獣医師と応急救助士など93個の資格証に対しては資格証貸与を受けた者に対する刑事処罰規定を用意するよう勧告した。

アン・ジュンホ権益委権益改善政策局長は”今回の制度改善で国民の生命、財産など日常生活と密接に関連した国家専門資格証を貸与・斡旋する行為が予防・根絶されることができると期待される”と話した。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=150002&kind=AF01

こちらの記事もどうぞ:

    None Found

image_printPrint

Author: hasegawa

コメントを残す