【韓国】”個人回生事件引き受けたのがなぜ犯罪”…法務士、集団の行動’拡大’

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“個人回生事件引き受けたのがなぜ犯罪”…法務士、集団の行動’拡大’
抗議デモ継続…資格証返却等超強硬対応も検討
強い記者strong@lawtimes.co.kr 入力:2019-01-10午後4:20:25

法務士が個人回生・破産事件を包括受任したことは弁護士法違反という控訴審判決に対する法務士業界の反発が強くなっている。
法務士業界は大法院の前で抗議デモを継続する一方資格証返却等の強硬対応も考慮する方針なので波紋が大きくなっている。

韓国試験法務士会(会長ファン・ソンウン)は9日ソウル、瑞草洞(ソチョドン)大法院庁舎正門の前で記者会見を行って、昨年12月に続く2次抗議声明を発表した(写真)。
この日記者会見には18個の全国地方法務士会の過半数である11個の地方会長が参加して全国から集まった試験・法院・検察出身法務士らと共に控訴審判決破棄等を大法院に促した。

法務士は声明で”控訴審法院があらかじめ答を定めておいたような予断と先入観により公正性を喪失した判決をした”として”国民の不便と負担を加重させて(結局)司法府の信頼を傷つけるだろう”と主張した。

続いて”(実務的に)国民は弁護士と法務士のうちで選択して(個人回生・破産)事件を任せられるのに、(判決が)一方を犯罪視していて国民の選択権が剥奪される弊害が発生する”として”弁護士の法律サービス供給独占により国民の司法接近権が侵害されて、比較的簡易な非訟手続きを扱う事件でも事実上弁護士選任が強制されて経済的負担が加重される結果を招くだろう”と強調した。

それと共に”判決の不当さを知らせて(法務士の非訟事件代理権を明文化する趣旨の)法務士法改正を促すために全国法務士らと共に無期限1人デモを継続する”として”市民社会団体等と連帯して対国民署名運動も展開する計画”といった。

また”水原地裁控訴審判決は120年の歴史を持つ法務士制度の根幹を根こそぎ揺さぶる結果を招く”として”判決が破棄されなければ資格証返却等のすべての手段を動員するだろう”と付け加えた。
法務士は控訴審判決が大法院でそのまま確定する場合、法務士業界が次第に萎縮して、現実的に法曹ブローカーの活動空間が広くなるものだと憂慮している。

法曹ブローカーと無資格者を処罰するための弁護士法を厳格な試験を通過して専門資格者として在職経験を持つ法務士に無差別適用して副作用が伴うという主張だ。
このために法務士業界は韓国試験法務士会を中心に昨年12月20日大法院の前で記者会見を行って1次抗議声明を発表したのに続き同日からファン・ソンウン韓国試験法務士会長を始め毎日午前11時から午後2時まで大法院正門の前で1人リレーデモを受け継いできている。

9日開かれた2次記者会見にはキム・ジョンヒョン ソウル中央地方法務士会長など11個の現職全国地方法務士会長も参加してこのような反発が法務士業界全般で拡大する姿だ。

現職団体長のうちではカン・ソククン蔚山(ウルサン)会長、キム・ソンミン忠北(チュンブク)会長、キム・ジェヨン光州(クァンジュ)全南(チョンナム)会長、キム・ヘジュ ソウル南部会長、キム・ヒソン京畿(キョンギ)北部会長、パク・チュングン、カンウォン会長、チョン・ソング釜山(プサン)会長、チョン・ジョンヒョン仁川(インチョン)会長、ハ・サンチョル、ギョンナム会長、ファン・スンス、ギョンギ中央会長とオム・トクス韓国成年後見支援本部理事長などが参加した。
イ・ナムチョル前ソウル中央地方法務士会長など前職法務士団体長も多数参加した。

この日は光州(クァンジュ)全南(チョンナム)会所属キム・テファン・キム・ヨングク法務士が記者会見に先立ち交代で1人デモを進めた。
キム・ジョンヒョン ソウル中央地方法務士会長は”法治国家である我が国の憲法は罪刑法定主義を基に明確性原則および拡張解釈禁止原則を明らかにしている”として”それでも水原地裁が弁護士法を拡張解釈して法務士法を縮小解釈して受け入れ難い”と指摘した。

ある法務士は”法務士が長い間法務士法と実務例によりしてきた業務をある日突然弁護士法に違反した不法と断定したもの”としながら”双方専門資格者の準拠法が異なって重なるときは憲法合致的で規範調和的解釈をして、専門資格者としての法務士業務を保障しなければならない”と強調することもした。

法務士業界の反発は法務士法と個人回生・破産事件の特殊性に根拠を置いたものと見られる。
弁護士法第109条1号等は弁護士ではなくて訴訟・非訟事件等を取り扱ったり法律相談または、文書を作成した者は7年以下の懲役または5000万ウォン以下の罰金刑に処するようにしている。
法務士法第2条は法院と検察庁に提出する書類の作成および必要な相談・諮問等の業務を法務士がすることができると規定している。

法務士は”従来から非訟事件に属する個人回生事件等の申請業務は法務士が遂行する主な業務であり、特に個人回生関連事件は申請書・陳述書・返済計画案等すべての書類作成を一度に受任しなければならなくて補正業務も当然の過程”としながら”このような業務遂行を弁護士法が禁止した事実上’代理’と規定して処罰するのは法務士の業務である法院書類作成および提出をやめろということなので法務士制度に対する死刑宣告と同じこと”と主張している。

先立って水原地裁刑事2部は昨年10月個人回生・破産事件を包括受任して事件を一括処理して弁護士法違反疑惑で起訴されたキム某(50)法務士に無罪を宣告した1審を破棄して罰金2000万ウォンと追徴金3億2000万ウォン余りを宣告した(2018노524)。

キム法務士は2010年2月から2016年12月まで380件余りの個人回生・破産事件を受任した後に個人回生申請書と債権者目録、財産目録、収入支出目録、陳述書、返済計画書案等を作成して法院に提出する等の方法で非訟事件に関し法律事務を包括的に委任されて一括処理して4億5900万ウォン余りの受託料を受けた疑惑等で起訴された。

1審は個人回生事件を包括委任されて一括して取り扱ったとしても法務士が事件を直接処理したとすれば弁護士法で禁止する’代理’と断定できなくて処罰できないと判断したが、控訴審は法務士が個人回生事件を依頼受けて関連書類作成・代理業務を全部ワンストップで処理したことは弁護士だけができる法律事務に対する包括的’代理’に該当して弁護士法違反とし有罪と判断した。

この事件はキム法務士が上告して現在大法院(2018도17737)が審理中だ。
キム法務士は控訴審裁判を受けた昨年2月弁護士法第109条1号に対する憲法訴訟(2018헌바96)を提起して憲法裁判所が審理中だ。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=150001&kind=AE04

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Author: hasegawa

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