【韓国】インターネットによる後見登記事項不存在証明書の発行等に関する業務処理指針[登記例規第1666号、施行2019.1.1.]

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韓国大法院は12月26日家庭法院を直接訪問することや郵便申請だけで可能だった後見登記事項不存在証明書をインターネット(https://egdrs.scourt.go.kr)で直接発行することができるようになると明らかにした。これに伴い、本年1月1日からは大法院電子後見登記システムで公認証明書を通じて本人確認手順を踏んだ後に後見登記事項不存在証明書を無料で発行されることができることとなっている。
このことについては関連ニュース記事を参照下さい。

【韓国】後見登記事項不存在証明書、インターネット無料発行可能

これを受けて、
インターネットによる後見登記事項不存在証明書の発行等に関する業務処理指針[登記例規第1666号、施行2019.1.1.]
が2018.12.28.に制定されています。

第1条(目的)
この例規は「後見登記に関する法律」第15条の2、「後見登記に関する規則」第32条の2によりインターネットによる登記事項不存在証明書(“後見登記簿に現在の効力がある後見登記事項がないという旨を証明する書面”をいう。以下同じ)の発行業務処理に必要な事項を定めることを目的とする。
第2条(サービスの種類および発行制限)
①インターネットで提供するサービスの種類は次のとおりである。
1.登記事項不存在証明書発行:請求者はインターネットを通じて登記事項不存在証明書の発行を受けることができる。
2.登記事項不存在証明書真偽の有無確認:請求者は他の者から交付してもらった登記事項不存在証明書の真偽の有無につきインターネットを通じて確認することができる。
②法院行政処長はインターネットによる発行が適合しないと認めたときにはこれを制限することができる。
第3条(サービス提供時間)
インターネットによるサービスは24時間提供する。ただし、電子後見登記システム点検および変更作業時には必要な範囲でサービスを提供しないことができる。
(以下略)

全文は以下からダウンロードできます。
インターネットによる後見登記事項不存在証明書の発行等に関する業務処理指針制定2018.12.28.[登記例規第1666号、施行2019.1.1.]

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Author: hasegawa

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