【韓国】”ソウルに複数弁護士団体許容しなければ”憲法訴訟提起

image_printPrint

[仮訳者注]
下記記事は、少し驚きに感じました。
というのは、法務士は逆にソウルの5つの法務士会を統一したいという考えを持っていたからです。
5つの法務士会に分割された経緯については、記事中にもあるとおり、それまでのソウル地法法院と東西南北4つの支院が存在していたところ、支院の事件増加により、支院を本院に格上げすることとなり、ソウルに中央地法法院と東西南北4つの地法法院になった際に、法務士法の規定により、いわば自動的に法務士会も5つに分割された経緯があります。弁護士に関しては、記事にもあるとおり、

各級法院の設置および所轄区域に関する法律(法律第7082号、2004.1.20.制定、2004.2.1.施行)の附則
第4条(他の法律の改正)弁護士法中次のとおり改正する。
第64条第1項にただし書を次のとおり新設する。
ただし、ソウル特別市には1個の地方弁護士会を置く。

とあります。
法務士の方と以前話をした際に、対弁護士会との関係で、ソウル弁護士会とソウル中央地方法務士会と協議をしても、法務士側はソウル全域ではないので、話がうまくいかない。また人数的にも5つが集まった方が力にもなると言うようなことがありました。その際、法改正の際に弁護士は附則にソウルには1つを置くと入っているのに、法務士はなぜ入らなかったのかと尋ねたところ、その法務士は力関係でしょうかと言っておられました。しかし、記事によれば、理由は弁護士会がその意思でもって1つを選択したのではないということのようで、法務士側からの見方とまた違うようでもあります。ともかく、仮にこの憲法訴訟の結果によれば、ソウルにおける法務士会と弁護士会との状況も変わってくる可能性があります。

—–ここから記事本文です。

“ソウルに複数弁護士団体許容しなければ”憲法訴訟提起
ナ・スンチョル前ソウル弁護士会長、”平等権結社の自由侵害”主張
パク・スヨン記者sypark@lawtimes.co.kr 入力:2019-01-03午後2:59:25

5個の地方法院があるソウルに地方弁護士会を1ヶ所だけ置くようにした弁護士法が平等権と結社の自由を侵害して違憲という憲法訴訟が提起された。

ナ・スンチョル(42・司法研修院35期)前ソウル地方弁護士会長は3日弁護士法第64条1項が違憲とし憲法裁判所に憲法訴訟を出した(2019헌마7)。
弁護士法64条1項は地方弁護士会目的と設立と関連して’弁護士の品位を保全して、弁護士事務の改善と発展を企てて、弁護士の指導と監督に関する事務をするようにするために地方法院管轄区域ごとに1個の地方弁護士会を置く。ただし、ソウル特別市には1個の地方弁護士会を置く’と規定している。

ナ前会長は審判請求書で”他の地方弁護士会は全部地方法院管轄区域ごとに1個の地方弁護士会を置いているが唯一ソウルは5個の地方法院があるにも関わらず1個の地方弁護士会だけ置くように規定している”と明らかにした。

続いて”このために△ソウル東部地方法院管轄地域内で弁護士事務室を開業したのにこの地域に地方弁護士会を設立できなくするのはソウル以外他の地域弁護士に比べて差別するということなので憲法第11条第1項平等権を侵害されたし△ソウル東部地方法院管轄内に新しい地方弁護士会を設立できなくするので憲法第21条1項結社の自由を侵害された”と主張した。

それと共に”過去ソウルに1個の地方法院だけあったが5個の地方法院に分けられるときにソウル地方弁護士会も一緒に分割されていなければならなかったが、当時分割業務の複雑性のためにソウルには1個の地方弁護士会だけ置くように規定されたと伝えられている”として”純粋に行政便宜的な条項として立法目的の正当性自体が疑わしい”と指摘した。

また”当該条項によりソウル東部地方法院、ソウル南部地方法院、ソウル北部地方法院、ソウル西部地方法院管轄内で弁護士事務室を開業した弁護士は管轄法院と有機的な関係を結べずにいる”ことも付け加えた。
ナ前会長は昨年10月ソウル東部地方法院管轄地域に法律事務所を開設した。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=149789&kind=AB01

こちらの記事もどうぞ:

image_printPrint

Author: hasegawa

コメントを残す