【韓国】2019年法曹界新年変わるものなど

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2019年法曹界新年変わるものなど
水原(スウォン)高裁・高等検察3月開庁して…刑事判決文任意語検索
商店街建物’賃貸借紛争調停委’ 4月17日から稼動
イ・スンユン記者leesy@lawtimes.co.kr 入力:2018-12-31午後4:38:09


[仮訳者注:左の旗「紛争調停委」、中央「賃貸借 紛争」、右「刑事判決文 任意語入力 検索閲覧」、画面中「法院 横領」]

[司法府]
◇刑事判決文’任意語検索’可能=1日から刑事判決文をインターネットで検索・閲覧する時’横領’や’強盗’など任意語を入力して検索・閲覧することができる。
従来は事件番号と被告人の名前を入力して初めて刑事判決文を検索・閲覧することができた。
法院インターネット ホームページを通じて刑事判決文を閲覧・出力する場合、民事判決文と同一にした件当たり1000ウォンの手数料を出さなければならない。

◇次上位階層で訴訟救助支援拡大=1日から国民基礎生活保障法上’次上位階層’も一般事件訴訟救助要件のうち’無資力みなし対象者’に含まれて訴訟救助支援が拡大した。
より多くの社会的弱者に司法サービスを提供するための措置だ。
次上位階層は基礎生活保障需給対象層の真上の’潜在的貧困層’で、世帯の所得認定額(所得評価額+財産の所得換算額)が基準中位所得(国民世帯所得の中間値)の50%以下に該当する。

◇後見登記事項不存在証明書インターネット無料発行可能=1日から公務員任用や就職、各種認・許可、資格証取得などに必要な’後見登記事項不存在証明書’を大法院電子後見登記システムで公認証明書を利用、本人確認手順を踏んだ後に無料で発行を受けることができるようになった。

この証明書は法院後見登記簿に現在の効力がある後見登記事項がないということを証明する書面で、家庭法院を直接訪問したり郵便申請だけで発行を受けることができた。
証明書発行は本人だけが可能だ。
後見登記事項証明書は変更なくて全国家庭法院および家庭法院支院だけで発行を受けることができる。

◇憲法裁判所憲法研究官定員3人増えて=今年から憲法裁判所憲法研究官定員が既存51人から54人に3人増えた。
憲法研究官は憲法裁判所長の命を受けて事件の審理および審判に関する調査・研究する特定職国家公務員で、判事と同一に任期は10年で再任することができる。
特に法理研究をした後に実務にも応用させなければならないので学者と実務家の中間に位置する。

◇水原(スウォン)高裁・水原(スウォン)家庭裁法院開院=水原(スウォン)高裁が3月1日光教(クァンギョ)新都市である水原市(スウォンシ)、霊通区(ヨントング)、河東(ハドン)に開庁して業務に入る。
これに伴い、全国高等法院はソウル・大田(テジョン)・大邱(テグ)・釜山(プサン)・光州(クァンジュ)以外に水原(スウォン)まで合計6か所に増えることになる。
水原(スウォン)高裁の管轄区域は水原(スウォン)・烏山(オサン)・龍仁(ヨンイン)・華城市(ファソンシ)などで、水原地裁管轄で支院が設置された城南(ソンナム)と驪州(ヨジュ)、平沢(ピョンテク)、安山(アンサン)、安養(アンヤン)も含む。
開院前日である2月28日までソウル高裁に係属した事件は管轄変更なしで進行される。

同日水原(スウォン)家庭法院も水原市(スウォンシ)、霊通区(ヨントング)、霊通洞(ヨントンドン)で開庁する。
水原(スウォン)家庭法院ができて城南(ソンナム)と驪州(ヨジュ)、平沢(ピョンテク)、安山(アンサン)、安養(アンヤン)には水原(スウォン)家庭裁判所支院が新設される予定だ。
一方水原(スウォン)高等検察も同日開庁する。
我が国6番目の高等検察庁である水原(スウォン)高等検察は水原(スウォン)、龍仁(ヨンイン)、華城(ファソン)、安養(アンヤン)、軍浦(クンポ)、安山(アンサン)、平沢(ピョンテク)、河南(ハナム)、楊坪(ヤンピョン)など京畿道(キョンギド)内19個の市・郡を管轄する。
管轄人口は820万人余りに達する。

◇仁川(インチョン)に’高裁院外法院’新設=3月1日から仁川(インチョン)にソウル高裁院外法院が新設されて仁川(インチョン)でも高等法院控訴審裁判を受けることができるようになる。
‘高裁院外法院’は地方法院合議部で宣告した1審事件の控訴審裁判を地方法院庁舎に設置された高裁法院が裁くもので、現在の昌原(チャンウォン)と清州(チョンジュ)、全州(チョンジュ)、済州(チェジュ)、春川(チュンチョン)地方法院に高裁院外法院が設置されている。
仁川(インチョン)地方法院にソウル高裁院外法院が設置されれば仁川(インチョン)地方法院合議部で宣告した1審事件の控訴審をこちらで裁くことになり仁川(インチョン)地域住民たちの便宜性が大きく向上する展望だ。

◇供託金消滅時効完成前受領・回収案内=6月19日から供託金受領・回収消滅時効(10年)が完成される前に法院行政処長が供託金受領・回収権者に供託金を受領したり回収できる権利があると知らせることができるようになる。
これに伴い、権利者を探せなくて国庫で帰属する供託金が減る展望だ。
供託法は供託金受給者が供託金を受領したり供託者が供託関係をこれ以上存続させる必要がないという理由などで供託金を回収することができるようにしているが、その権利を10年間行使しなければ時効で消滅するようにしている。
このために時効で消滅して国庫に帰属する供託金が毎年増えているだけでなく’未受領供託金’も2015年基準として7兆3061億ウォンに達する実情だ。

[法務・検察]
◇移民者’社会統合プログラム’評価、民間で=1月からこの間法務部が担当してきた移民者社会統合プログラム評価業務が民間専門機関である韓国移民財団に委託される。
これと共に社会統合プログラム基本素養評価受験手数料が新設(1回当たり3万ウォン)されて、評価回数も既存18回から20回(事前6回・中間4回・総合10回)に増える。
試験場も既存では受験者居住地により地域別で自動配分されたが、今年からは受験者が直接試験場を選択できることになる。
2009年施行された社会統合プログラムは移民者の円滑な国内定着のために△韓国語△韓国文化△韓国社会理解など私たちの社会構成員に持たなければならない素養習得を助けるプログラムだ。

◇商店街建物賃貸借紛争調停委員会スタート=4月17日から大韓法律救助公団などに商店街建物賃貸借紛争調停委員会が新設される。
昨年賃貸借問題が拡大したソウル、西村(ソチョン)での’宮廷豚足’事件など建物主と借家人間の暴力事態を防ぐための措置で、賃貸借紛争を体験する人々は委員会を通じて関連紛争を容易で安く解決することができるようになる展望だ。

◇刑務所懲罰賦課時’収容者心理状態’反映=6月末からは刑務所内で規律を違反した収容者に対して教導所長が懲罰を科すには刑務官をさせて収容者に対する心理相談を実施しなければならない。
収容者の心理的安定と懲罰対象行為再発を防止するための措置だ。
従来は事実関係だけ主に調査して懲罰を賦課して見たら収容者の心理状態を十分に反映できなくなっているという指摘が出た。

◇矯正公務員6→5級昇進時試験・審査並行=10月3日から6級矯正職公務員が5級に昇進する方法に既存試験だけでなく普通昇進審査委員会の審査による昇進が追加されて昇進任用方式が多様化される。
また、矯正事故予防や矯正行政発展に多大に貢献した場合などには5級で特別昇進任用も可能になる。

[在野]
◇法人申請書類、郵便送達から電子送付に=大韓弁護士協会は2日から弁護士協会に受け取られた法人申請書類を郵便送達する方式から法務部に電子文書で送付する方式に変更した。
従来では協会が申請書類を決裁すれば法務部に郵便で送ったり、申請人側で直接法務部に書類を持っていって受付をさせる方式だった。
電子送付方式で変わって申請者が直接法務部を訪ねて行って文書を受け付けさせる苦労を減らすだけでなく文書送達期間が短縮されて法人の設立認可もさらにはやく受けることができるようになる展望だ。

◇新しい法務士保守表適用拡大=物価上昇率などを反映して昨年8月改正された新しい法務士保守表が法院の訴訟および執行費用算定などに本格反映される。
来月からは不動産競売執行費用書記料算定も裁判事務システムに反映される。
大韓法務士協会は新韓銀行など金融圏とも業務協約を結んで新しい保守表を早期定着させる計画だ。

◇登記所出入証電子化=全国登記所出入証(提出事務員証)が電子提出出入証に全面転換される。
既存出入証は偽・変造が容易で便法的利用を防止できないという指摘を受け入れた。
水原地裁館内登記所で試験実施中である電子出入証は来月から全国登記所に拡大施行されて、8月からは既存のプラスチック材質出入証がすべて廃棄される予定だ。

◇オンライン統合情報システム本格施行=大韓法務士協会ホームページが今年から新しく変貌する。
統合情報システムが装着された新しいホームページでは文字・アプリお知らせなど希望する方式を通じて各種公文書を便利に受信できるだけでなく事務員採用および解任、事務所移転など各種申告手続きをオンラインで便利に進めることができる。
既存ホームページは閉鎖される。
また、全国法務士は今年からオンライン動画を通じて教育・研修も受けることができる。

[その他]
◇陸軍普通軍事法院2・4部所在地変更=陸軍第1野戦軍司令部と第3野戦軍司令部を統合した地上作戦司令部が1日創設されるに伴い陸軍本部普通軍事法院2部所在地は既存第1野戦軍司令部から第2軍団司令部に、4部所在地は既存第3野戦軍司令部・第6軍団司令部から地上作戦司令部・第6軍団司令部にそれぞれ変更された。

◇特許庁公務員も司法警察管理職務遂行=3月19日から特許権・専用実施権侵害、不正競争行為、営業秘密の取得・使用・漏洩およびデザイン権・専用実施権侵害に関する取り締まり事務に従事する特許庁公務員に司法警察管理の職務遂行権限が付与される。
中小・ベンチャー企業に対する特許侵害や技術奪取など市場秩序かく乱行為に対して積極的な捜査で対応するためだ。
<イ・ジャンホ、イ・スンユン、パク・ミヨン、強い記者共同>

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=149695&kind=AA01

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Author: hasegawa

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