個人回生申請増えて債権者異議申し出も急増
個人回生返済期間5年から3年に短縮余波
ソン・ヒョンス記者boysoo＠lawtimes.co.kr 入力:2018-12-26午後1:49:01
ソウル、蘆原区（ノウォング）に住むA(51)さんは1995年クリーニング屋を開業して毎月180万ウォン余りを儲けている。
Aさんは子供3人を養育するのに5800万ウォンの借金をしたが債務を返す余力がなくて2014年法院に個人回生申請を出した。
Aさんは毎月最低生計費用である140万ウォンを除いた40万ウォンを5年の間納入して総借金額元金の41.2%である2400万ウォンを返済する計画案を提出し、この計画案は2014年6月認可された。
計画案によればAさんは2019年4月まで返済金を納入しなければならなかったが、ソウル回生法院が今年1月から個人回生返済期間は最大5年から3年に短縮する制度を施行するとすぐに去る3月個人回生返済期間短縮案を申し込んだ。
Aさんは今年4月まで返済金を納入し残った1年間約480万ウォンの返済金を免責受けた。
ソウル回生法院(院長イ・ギョンチュン)が今年1月から個人回生返済期間を最大5年から3年に短縮して個人回生申請が増加傾向で動いている。
しかしAさんのように過去に5年適用を受けていた個人回生申請人にも返済期間を3年に短縮して貸付業者等の債権者の異議申請も急増していると調査された。
[仮訳者注：画像中のマークの上の文字「大韓民国法院」、下部の文字「ソウル回生法院」]
個人回生は一定期間毎月決まった金額を返せば債務を免責する制度だ。
だが、中途放棄者が多いという指摘が生じるとすぐに昨年11月国会は返済期間を短縮する債務者回生法改正案を通過させた。
改正法は今年6月から施行されるということだったが、ソウル回生法院はこれを操り上げて1月から実務に適用した。
ソウル回生法院はまた、過去に5年の個人回生返済期間適用を受けていた個人回生申請者にも制度を遡及適用した。
制度施行以後回生法院では二種類の変化が現れた。
回生事件、10月まで1万4591件受付
…前年対比16%増加
まず減少傾向であった個人回生申請件数が増加傾向に戻った。
ソウル回生法院によれば個人回生関連申請受付件数は2014年2万5167件、2015年2万1351件、2016年1万7000件、昨年1万5310件で急激に減った。
だが、今年は去る10月末まですでに1万4591件が受け取られたと集計された。
これは昨年同期受け取られた1万2566件より16%増加した数値だ。
また他の変化は債権者が法院に異議申し出をする場合が急増しているという点だ。
回生法院が個人回生返済期間を5年から3年に短縮させて既存回生申請者にも遡及適用させるとすぐに債権者が反発して出たのだ。
特に貸付業者が異議申し出をたくさんしているものと把握されている。
抗告事件、5月83件で6月209件
… 10月は716件’爆発的’
ソウル回生法院によれば個人回生事件に対する抗告件数は毎月60件内外を維持してきた。
ところが今年5月83件、6月209件、7月415件、8月379件、9月450件、10月716件で爆発的に増えた。
ソウル回生法院抗告事件のうちまだ結論が出なかった未解決事件は10月末を基準として合計1531件なのに、この中個人回生返済期間短縮関連抗告事件が67.5%に該当する1033件であることが分かった。
ソウル回生法院関係者は”個人回生事件は毎年減少する傾向だったが今年増加傾向で動いているが、個人回生返済期間が5年から3年に短縮されたのが大きい影響を及ぼしたと見られる”として”昨年同期と比較すると16%も増加して、このような傾向はずっと続くものと見られる”と説明した。
続いて”既存個人回生者にも制度を遡及適用させるとすぐに債権者の抗告件数も急増しているが、遡及適用という同じ法理を含んでいる事案なので関連事件は一括的に棄却される傾向”として”このような決定に再抗告した事件が大法院に係属中なので最終判断が注目される”と話した。
【出典】韓国／法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=149360&kind=AA
