【韓国】後見登記事項不存在証明書、インターネット無料発行可能

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後見登記事項不存在証明書、インターネット無料発行可能
ソン・ヒョンス記者boysoo@lawtimes.co.kr 入力:2018-12-26午前10:59:24

来年1月1日からは公務員任用や就職、各種許認可、資格証取得等に必要な’後見登記事項不存在証明書’をインターネットで無料発行を受けることができる。

法院で後見開始が決定されればこれを後見登記簿に登記しなければならないが、後見登記事項不存在証明書は後見登記簿に現在効力がある後見登記事項がないということを証明する書面だ。
法院に後見開始審判を請求する時も必要だ。

大法院は26日家庭法院を直接訪問することや郵便申請だけで可能だった後見登記事項不存在証明書をインターネット(https://egdrs.scourt.go.kr)で直接発行することができるようになると明らかにした。
今回のサービスは’後見登記事項不存在証明書の発行業務はインターネットを利用して処理することができる’と新設された後見登記に関する法律第15条の2に従ったものだ。

これに伴い、来月1日からは大法院電子後見登記システムで公認証明書を通じて本人確認手順を踏んだ後に後見登記事項不存在証明書を無料で発行されることができる。

大法院関係者は”インターネット発行サービスはノープラグイン方式を導入してアクティブ エックスのような付加プログラムインストールを最小化した”として”ただし発行は本人だけ可能で、後見登記事項不存在証明書の他に後見登記事項証明書は従来どおり全国家庭法院および家庭法院支院だけで発行を受けることができる”と説明した。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=149616&kind=AA01

[仮訳者注]
後見登記に関する法律(略称:後見登記法)
[施行2019.1.1.] [法律第14976号、2017.10.31.,一部改正]

第15条の2(インターネットによる登記事項不存在証明書発行)①登記事項不存在証明書(“後見登記簿に現在効力がある後見登記事項がないという旨を証明する書面”をいう)の発行業務はインターネットを利用して処理することができる。
②第1項による発行は本人だけが申請することができる。
③第1項による発行の手続きおよび方法等必要な事項は大法院規則に定める。
[本条新設2017.10.31.]

【出典】韓国/国家法令情報センター

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Author: hasegawa