【韓国】在外国民および外国人の不動産登記申請手続きに関する例規 改正2018.12.18.[登記例規第1665号、施行2019.1.1.]

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在外国民および外国人の不動産登記申請手続きに関する例規
改正2018.12.18.[登記例規第1665号、施行2019.1.1.]
【出典】韓国/大韓民国法院・総合法律情報

第1章 総則
第1条(目的)
この例規は在外国民や外国人が「不動産登記法」(以下”法”という)と「不動産登記規則」(以下”規則”という)等により不動産登記を申請するときに登記所に提供しなければならない添付情報とその他に登記申請手続きに関して必要な事項を定めることを目的とする。
第2条(定義)
この例規で使う用語の定義は次のとおりだ。
1.”在外国民”というのは大韓民国の国民であって外国の永住権を取得した者または永住する目的で外国に居住している者をいう。
2.”外国人”というのは大韓民国の国籍を保有していない個人(無国籍者を含む)をいう。
3.”外国人等”というのは外国人、外国政府、外国の法令によって設立された法人・団体等「不動産取引申告等に関する法律」第2条第4号各目のいずれか一つに該当する個人・法人または団体をいう。
4.”公証”というのは公証人が公正証書を作成することまたは、私署証書に対して認証することをいう。
5.”大韓民国公証”というのは大韓民国領土内で「公証人法」によりなされる公証と大韓民国領土外で「在外公館公証法」により公証担当領事が担当する公証をいう。
6.”本国公証”というのは本国領土内の公証と本国の領土外で本国の外交・領事機関が担当する公証をいう。

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在外国民および外国人の不動産登記申請手続きに関する例規改正2018.12.18.[登記例規第1665号、施行2019.1.1.]

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Author: hasegawa

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