【韓国】登記畢情報がない場合、確認調書等に関する例規 改正2018.12.18.[登記例規第1664号、施行2019.1.1.]

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登記畢情報がない場合、確認調書等に関する例規
改正2018.12.18.[登記例規第1664号、施行2019.1.1.]
【出典】韓国/大韓民国法院・総合法律情報

1.目的
この例規は「不動産登記法」第51条および「不動産登記規則」第111条により登記官が確認調書を作成する場合や資格者代理人が確認書面を作成する場合、または申請書や委任状のうち登記義務者またはその法定代理人(以下‘登記義務者等’という)の作成の部分を公証受けて提出する場合の業務処理に関する具体的な事項を規定することを目的とする。
2.登記官が確認調書を作成する場合
가.確認の対象
(1)登記官は出席した者が登記義務者等であることを確認して「不動産登記事務の様式に関する例規」別紙第30号様式により調書を作成しなければならない。登記義務者の法定代理人を確認したとすれば調書の[登記義務者]欄に法定代理人であることを表示する。
(2)登記義務者が法人である場合には出席した者が法人の代表者であることを、法人でない社団や財団である場合には代表者または、管理人であることを確認して、上の例規別紙第30-1号様式により調書を作成しなければならない。共同代表の場合には各共同代表者別に確認調書を作成する。

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登記畢情報がない場合、確認調書等に関する例規(登記例規第1664号)

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Author: hasegawa

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