【韓国】〔2018年法曹界決算-在野〕 ‘税理士に租税訴訟代理権付与‘拙速推進に衝撃

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〔2018年法曹界決算-在野〕 ‘税理士に租税訴訟代理権付与‘拙速推進に衝撃
イ・ジャンホ記者jangho@lawtimes.co.kr 入力:2018-12-24午前11:53:22

[在野]
在野法曹界は今年も隣接職域資格者の職域侵奪試みが続いて疲弊した。
昨年12月8日弁護士に税理士資格を自動付与する制度を廃止する税理士法改正案が国会を通過して今年1月1日から施行されたのに続き先月1日には税理士に租税訴訟代理権を付与する法案まで発議されて’四面楚歌’の状況だ。
長期間続いている法律市場沈滞は国内進出外国ローファームの撤収という結果まで産んだ。
2012年韓国に上陸したグローバル ローファーム’シンプソン・サッチャー(Simpson Thacher & Bartlett LLP)’が韓国事務所門を閉めたのだ。
ここに弁護士業界のこのような難題を解決しなければならない大韓弁護士協会の新しい首長を選ぶ選挙にはイ・チャンヒ(53・司法研修院30期)前ソウル地方弁護士会長1人だけ単独出馬して新しい執行部誕生が可能なのか不透明な状況なのに加え隣接職域資格者との職域争い問題は来年にも続くと予想されて状況が簡単でない展望だ。

 

◇ ‘税理士に租税訴訟代理権’拙速推進論議=税理士に租税訴訟代理権を付与する税理士法改正作業が偏向的に拙速推進されて弁護士業界と税理士業界間の葛藤が高まっている。
11月1日共に民主党キム・ジョンウ議員が代表発議した税理士法改正案は登録期間2年以上である税理士が企財部[仮訳者注:企画財政部のこと]長官が実施する試験に合格すれば租税訴訟代理人資格を付与する内容だ。

国会所管常任委員会である企画財政委員会審査最初の段階で関連機関・団体意見取りまとめなどの問題が指摘されて一度ブレーキがかかったりしたが、企財委が重要利害関係者である弁護士団体に意見を問い合わせる手続きさえ省略して税理士業界に一方的に有利な内容の検討報告書を出したと調査されて衝撃を与えた。
一方去る1月弁護士に税理士資格を付与する制度が廃止されて今年からは弁護士資格を取得しても税理士資格を与えられずにいる。

法律市場沈滞余波
世界的大型ローファーム’シンプソン・サッチャー’初めての韓国撤収

◇国内進出外国ローファーム’初めての撤収’=’翼たたんだコリアンドリーム(Dream)。’先月世界20位圏の大型グローバル ローファームであるシンプソン・サッチャーが韓国進出6年ぶりに事務所をたたんで撤収するとすぐにローファーム業界に嘆きが溢れでた。

我が国に進出した外国ローファームが自主的に撤収したことは今回が初めてだ。
シンプソン・サッチャー側は’対内外与件を考慮した戦略的撤収’という立場を明らかにしたが、ローファーム業界では停滞期に入り込んだ韓国法律市場の沈滞と外国ローファームに対する行き過ぎた規制が複合的に作用したものと分析した。

シンプソン・サッチャーは韓国事務所が引き受けていた国内プラクティスを香港事務所に引き渡して継続して進めると分かった。
シンプソン・サッチャーは2012年9月外国系ローファームの中で4番目に韓国に進出して国内市場攻略にも努めてきた。
進出当時ソウル、新羅ホテルで韓国事務所開所記念式を行って大々的な広報に出て話題になることもした。

◇’勤労時間短縮’直撃炭合った大ローファーム=最大勤労時間を’週52時間’に短縮した改正勤労基準法が7月1日から施行されて改正法適用対象である常時勤労者300人以上の大ローファーム等も直撃弾を受けた。

政府が今年の年末まで処罰を猶予することにしてひとまず一息ついたりしたが、夜勤が日常化されたローファームで解決方法を探すことは容易ではないためだ。
大型ローファーム等は苦心の末に’裁量勤労制’を導入する方向で糸口をつかんだ。

裁量勤労制というのは勤労者が使用者から業務の実行手段および時間配分等に関し具体的な指示を受けなくて、業務の開始と終了時間を勤労者自ら定めて仕事をすることをいう。
仕事をする時間自体が勤労者の裁量にまかせていて勤労者が出・退勤時間等の仕事をする時間帯を守らなかったといって懲戒などの不利益を受けない。

去る7月法務法人ファウが大型ローファーム中で初めて所属弁護士らと裁量勤労制導入に合意したのに続き先月バルンも裁量勤労制を導入した。
勤労時間短縮規定は50~299人事業所には2020年1月1日から、5~49人事業所には2021年7月1日から段階的に全部適用されるので大法院が勤労者性を認めているオソ弁護士[仮訳者注:所属弁護士(Associate Lawyer)のこと]や職員を雇用したローファームと法律事務所はすべて勤労時間短縮と関連した代案を用意しなければならない。

ローファーム’勤労時間週52時間’直撃弾
…’裁量勤労制’で突破口

◇社内弁護士3000人余り肉迫’全盛時代’=企業で仕事をする国内社内弁護士が今年3000人余りに肉迫するなど急増傾向を見せて’社内弁護士全盛時代’を迎えている。
遵法経営が強調されて各企業が直面している法律リスクが多様でこれを解決するための需要が大きくなっただけでなく、弁護士立場でもマーケティングと経営など企業関連専門性を積むことができて社内弁護士に対する選好度が高まっているためだ。

ここにローファームに比べて相対的に業務強度が低くて勤務環境を優先視する若い弁護士のトレンドが合わさって現れる現象という分析も出てきている。
2016年4月本誌がソウル地方弁護士会とともに実施した’弁護士の人生’特別アンケート調査でも’移職したい職種’ 1位に’社内弁護士(22.3%)’が挙げられたが、社内弁護士最高値が続いているわけだ。

◇史上初’単独出馬’大韓弁護士協会長選出不透明=来年1月21日実施される第50代大韓弁護士協会長選挙にイ・チャンヒ弁護士が単独出馬した。
大韓弁協会長選挙が単独候補体制で行われるのは2013年協会長直選制が導入された以後初めてだ。

協会長選挙の場合、候補が1人なら無投票当選になるのではなく、有権者である全国弁護士の3分の1以上の賛成を得て初めて当選になるので色々な候補が出馬した場合よりさらに難しい選挙戦を行わなければならない。

弁護士を投票場に引き出すことができなければ選挙自体が中止になるかも知れない。
当選者が出てこなければ弁護士協会は60日以内に再選挙を行わなければならない。
このために’投票参加率向上’が選挙の最大カギに浮び上がっている。

大韓弁協会長初めての単独出馬…
法務士協会長選挙チェ・ヨンスン突風も

◇全国弁護士、’司法行政権乱用事態糾弾’時局宣言=去る6月11日全国14個の地方弁護士会所属2015人の弁護士が司法行政権乱用事態を糾弾する時局宣言を発表した。
全国弁護士が集まって時局宣言をしたことは2016年11月’飛仙(ビソン)実力者国政壟断事態’時にパク・クネ当時大統領退陣を要求して以後二番目だ。

弁護士は時局宣言で調査結果により責任がある者に対しては刑事処罰と懲戒、弾劾など厳正な責任追及が後に従わなければなければならないと強調した。
これと共に大法院および司法行政改革等を通した再発防止対策準備も促した。

◇’突風’チェ・ヨンスン大韓法務士協会長当選=去る6月第21代大韓法務士協会長選挙でチェ・ヨンスン法務士が突風を起こして予想を破って当選した。
法務士活動より刑事法学者と市民団体活動家などでキャリアを積み重ねたチェ協会長の当選は変化を渇望する法務士業界の風が反映された結果という分析が出てきた。

チェ協会長は報酬自由化と公共機関甲質根絶、職域守護等の懸案に積極的に対処している。
法務士協会は去る8月物価上昇率などを反映した新しい報酬票を12年ぶりに用意して施行した。

10月には全国法務士を対象に公共機関および金融機関の甲質行為被害事例を調査して対応策を摸索中だ。
一方今回の法務士協会長選挙では史上初めて候補者生放送公開討論会が開催されて不正選挙監視申告センターが運営されて民主性と透明性が強化されたという評価を受けた。

イ・ジャンホ、ソ・ヨンサン・強い記者jangho・ysseo・strong@

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=149451&kind=AE01

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Author: hasegawa

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