【韓国】”個人回生事件引き受けたのがなぜ犯罪”… ‘抗議デモ’出た法務士

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“個人回生事件引き受けたのがなぜ犯罪”… ‘抗議デモ’出た法務士
‘包括受任であることは弁護士法違反’控訴審判決糾弾デモ
大法院で無期限リレー1人デモ…対国民署名運動も
強い記者strong@lawtimes.co.kr 入力:2018-12-20午後3:49:56

個人回生・破産事件を包括受任して事件を処理した法務士に控訴審が弁護士法が禁止する’法律行為代理’をしたという理由で1審無罪判決をひっくり返して罰金刑を宣告して法務士業界の反発が高まっているなかで、法務士が大法院の前で破棄差戻を要求する糾弾デモを行って集団の行動に出た。

法務士はこの日から瑞草洞(ソチョドン)大法院正門の前で無期限リレー1人デモを継続して控訴審判決の不当さを知らせる一方、市民団体などとも連係して法務士法改正を通じて法務士の非訟事件代理権を要求する対国民署名運動も進める計画だ。

韓国試験法務士会(会長ファン・ソンウン)は20日瑞草洞(ソチョドン)大法院正門の前で記者会見を行って抗議声明を発表した。
韓国試験法務士会はこの日声明で”水原地裁が最近法務士の適法な個人回生・破産事件処理を弁護士法違反で処罰した”として”国民の司法接近権を制限する法院の蛮行を強力糾弾する”と明らかにした。

続いて”法務士法によれば’法院と検察庁に提出する書類作成’は法務士の業務の中の一つで、主権者である国民は自身に気軽な方式を選択することができる”として”法院が法解釈の限界を越えて法条文内容を推測判断して制限を加えた。
これは立法者の立法意図を形骸化したもの”と主張した。

それと共に”法務士が国民に提供する司法サービスを法的根拠なしで制限するのは主権者に対する暴力であり法務士の生存権抹殺”としながら”法院の不当な態度変更のために総力をつくす”と強調した。
この日糾弾デモには試験・法院・検察出身法務士らと前・現職法務士団体長など60人余りが参加した。

一部法務士は弁護士資格を持つ判事と検察が弁護士業界に一方的に有利に法解釈をしていて、法務士の専門的領域が萎縮して法曹ブローカーが活動する空間が広くなる副作用が発生していると主張した。
また”1審が無罪を宣告し、(被告人である)キム某法務士が控訴審のうちに憲法訴訟を提起したのに控訴審が憲法裁判所の判断の有無を待たないで拙速に裁いた”という主張も出てきた。

法務士はこの日ファン会長を始め毎日午前11時から午後2時まで大法院正門の前で1人リレーデモを無期限継続する計画だ。

キム法務士は2010年2月から2016年12月まで380件余りの個人回生・破産事件を担当した後に個人回生申請書と債権者目録、財産目録、収入支出目録、陳述書、返済計画書案などを作成して法院に提出するなどの方法で非訟事件に関し法律事務を包括的に委任されて一括処理して4億5900万ウォン余りの受託料を受けた疑惑などで起訴された。

1審を引き受けた水原地院城南(ソンナム)地院は去る1月”個人回生事件を包括委任されて一括取り扱ったとしても法務士が事件を直接処理したとすれば弁護士法で禁止する’代理’と断定できなくて処罰できない”として無罪を宣告した。

しかし2審を引き受けた水原地院は去る10月1審を破棄してキム法務士に罰金2000万ウォンを宣告して”個人回生など事件諸般業務一切を包括処理したキム法務士は事実上事件処理を主導して依頼人のためにすべての手続きを実質的に代理したと見るということが相当する”と判示した。

また”弁護士法第109条1号などの趣旨は弁護士でない者が法律事務取り扱いに関与するのを禁止することによって弁護士制度を維持するもの”としながら”この条項の’代理’は実質的に代理が行われるのと同じ効果を発生させようとする場合も含まれて、個人回生事件または個人破産・免責事件(のように)受任したときからある程度期間がすぎて終了したか一部関連書類を同時に受け付けさせる必要があるという特徴があっても同じこと”と説明した。

この事件はキム法務士が上告して現在の大法院(2018도17737)で審理中である。
キム法務士は控訴審裁判を受けた去る2月弁護士法第109条1号に対する憲法訴訟(2018헌바96)も提起した。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=149470&kind=AE04

[仮訳者注]
弁護士法[施行2018.12.18.] [法律第15974号、2018.12.18.,一部改正]
第109条(罰則)次の各号のいずれか一つに該当する者は7年以下の懲役または5千万ウォン以下の罰金に処する。
この場合罰金と懲役は併科することができる。
1.弁護士ではなくて金品・供応または、その他の利益を受けまたは受け取ることを約束してまたは第三者にこれを供与するようにし、または供与するようにすることを約束して次の各目の事件に関して鑑定・代理・仲裁・和解・請託・法律相談または法律関係文書作成、その他の法律事務を取り扱い、またはこのような行為を斡旋した者
가.裁判事件、非訟事件、家事調停または審判事件
나.行政審判または審査の請求や異議申請、その他行政機関に対する不服申請事件
다.捜査機関で取り扱い中である捜査事件
라.法令により設置された調査機関で取り扱い中である調査事件
마.その他一般の法律事件
2.略
[全文改正2008.3.28.]

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Author: hasegawa

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