【韓国】法院、ローファーム弁護士’支配人’登記拒否

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[ 2013-07-09]
法院、ローファーム弁護士’支配人’登記拒否
“法務法人は商法上商人に該当ならない”
ローファーム関連訴訟実行のために慣例的な支配人登記に制動(ブレーキ)

Aローファームのある職員は最近裁判所登記局に所属弁護士に対する支配人登記をしに行って拒否された。
裁判所は”法務法人は商法上商人に該当しないために支配人登記をすることはできない”と理由を明らかにした。
Aローファームの関係者は”この間ローファーム関連訴訟実行のために慣例的に所属弁護士を支配人で登記をしてきたが、法院で最近突然これ以上登記申請を受け入れなくて慌てた”として”法務法人が商法上商人に該当するのかどうかに対しては色々な意見余地があるようだ”と話した。

国内大型ローファーム一部といくつかの中小型ローファームではローファームを相手にした訴訟が提起された時これを遂行するための目的などで所属弁護士に対して支配人登記をしてきている。
現在の国内10大ローファーム中では世宗(セジョン)とファウ、ロゴスなどがそれぞれ3~7人の所属弁護士を支配人で登記しておいた状態だ。

世宗(セジョン)関係者は”ローファームに対する訴訟が提起された時代表弁護士がこれを直接遂行するには現実的に難しい面があって支配人登記を通じて所属弁護士が訴訟を遂行している”として”支配人で登記される弁護士は固定されるのでなく訴訟類型に合わせて担当パート別に変えながら登記をしてきた”と話した。

だが、裁判所がこれ以上支配人登記を受け入れなくなるにつれ所属弁護士を追加的に支配人登記するのは不可能になった。
法院は過去2011年5月商業登記先例を通じてローファームに対する支配人登記をおこなわないという方針を明らかにしたことがある。
だが、その後、昨年10月と今年3月末までも法務法人に対して支配人登記を事実上ずっとおこなってきた。
法院関係者は”過去商業登記先例があったりしたが強制力を持つのではなかったため”と説明した。

法院行政処司法登記局は”弁護士法は法務法人と法務法人(有限)に対してそれぞれ商法上の合名会社と有限会社に関する規定を準用すると規定しているけれど法務法人と法務法人(有限)は商人に該当しないので支配人登記を申請することはできない”として”それだけでなく法人の業務に関する裁判上または、裁判外のすべての行為をすることができる代理人を選任することができるという規定がないので代理人登記もやはり申し込むことはできない”と解釈した。

チャン・ヘジン記者core@lawtimes.co.kr

【出典】韓国/法律新聞
http://www.lawtimes.co.kr/LawNews/News/NewsContents.aspx?serial=76527&kind=AE&page=1

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Author: hasegawa

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