【韓国】“法務士の個人回生事件処理が犯罪なのか”… ‘弁護士法違反’控訴審判決‘後日の暴風’

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“法務士の個人回生事件処理が犯罪なのか”… ‘弁護士法違反’控訴審判決‘後日の暴風’
法務士業界、非常対策委発足…強力な闘争宣言
強い記者strong@lawtimes.co.kr 入力:2018-12-13午前9:30:32

法務士が個人回生・破産事件を包括受任したことは弁護士法違反という控訴審判決に対する後日の暴風が激しい。
法務士業界が非常対策委員会を設けて糾弾声明を発表したのに続き抗議デモを検討するなど強力闘争に出た。

法務士業界は10日’法務士個人回生破産非常対策委員会’を発足して糾弾声明を発表した。
非常対策委委員長はキム・テヨン大韓法務士協会常勤副協会長とキム・ジョンヒョン ソウル中央地方法務士会長が共同で引き受けた。

非常対策委は声明で”経済的危機に処した庶民の個人回生・破産事件を処理した法務士が弁護士法違反という法院の判決を糾弾する”として”7千法務士は国民の司法接近権と法務士制度の守護のためにこの判決に対して強力闘争することを宣言する”と明らかにした。


[仮訳者注:↑左 キム・テヨン法務士、右 キム・ジョンヒョン法務士]

引き続き”大韓民国あちこちで広がっている弁護士万能の司法的積弊が近隣法律専門資格者を涙流すようにして専門資格者制度を亡ぼしている”として”個人回生事件を処理した法務士に大法院で有罪判決が下されるならば法務士制度に対する死刑宣告を下すものと見なして、可能なすべての方法の闘争をせざるを得ない”と強調した。

また”法務士法第2条により法務士は法院提出書類作成および提出等の業務と相談・諮問等の付随業務を遂行することができる”として”事件の依頼を受けた法務士は(実務上)個人回生申請書・陳述書・返済計画案等のすべての書類作成を一度に受任しなければならなくて補正業務も当然の過程”と指摘した。

それと共に”過去から非訟事件に属する個人回生事件等の申請業務は法務士が遂行する主な業務だったのにこのような業務遂行を事実上’代理’と規定して処罰するのは法務士の業務である法院書類作成および提出をやめろということなので法務士制度に対する死刑宣告”と主張した。

“法務士制度に対する死刑宣告”
抗議デモも予告

非常対策委は今回の控訴審判決が法務士制度の根幹を揺るがしてすべての法務士を潜在的犯罪者として取り扱うものとし、大法院の破棄を促す一方法務士法改正を要求する対国民街頭署名等のデモも辞さないという立場だ。

水原地裁刑事2部は去る10月個人回生・破産事件を包括担当して事件を一括処理して弁護士法違反疑惑で起訴されたキム某(49)法務士に無罪を宣告した1審を破棄して罰金2000万ウォンと追徴金3億2000万ウォン余りを宣告した(2018노524)。

先立って1審は個人回生事件を包括受任して一括取り扱ったとしても法務士が事件を直接処理したとすれば弁護士法で禁止する’代理’とは断定できなくて処罰できないと判断したが、控訴審は法務士が個人回生事件を依頼受けて関連書類作成・代理業務を全部ワンストップで処理したことは弁護士だけができる法律事務に対する包括的’代理’に該当して弁護士法違反とし有罪と判断して法務士業界が反発してきた。

キム法務士は2010年2月から2016年12月まで380件余りの個人回生・破産事件を受任した後に個人回生申請書と債権者目録、財産目録、収入支出目録、陳述書、返済計画書案等を作成して法院に提出する等の方法で非訟事件に関し法律事務を包括的に受任して一括処理して4億5900万ウォン余りの受託料を受けた疑惑等で起訴された。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=149155&kind=AE04

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Author: hasegawa

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