【韓国】’再建築・再開発事業登記手続問題点と改善法案’登記法フォーラム

image_printPrint

‘再建築・再開発事業登記手続問題点と改善法案’登記法フォーラム
大韓法務士協会法制研究所-韓国登記法学会
強い記者strong@lawtimes.co.kr 入力:2018-04-20午後2:05:29

大韓法務士協会法制研究所(所長アン・カプチュン)と韓国登記法学会(会長アン・カプチュン)は19日ソウル、ノンヒョンドン法務士会館で’再建築・再開発事業登記手続の問題点と改善法案’を主題で2018年度登記法フォーラムを開催した。

イ・ドンギュ水原地裁城南(ソンナム)地院民事申請課長が’再建築再開発登記実務の諸問題’を、キム・テヒョン東国(トングク)大教授が’再建設事業における信託登記の問題点’を、キム・ウジョン法務士が’世帯増加を伴う垂直建増リモデリングにおける不動産登記’を主題でそれぞれ発表した。

イ課長は”都市環境改善のために去る2月施行された都市および住居環境整備法が登記手続きに対しては具体的で詳細に規定しなくて整備事業組合代表の法的権限と登記処理方式等を巡って論議が発生している”として”登記先例と大法院判例を緻密に検討して解決点を見つけて行かなければならない”と話した。

キム教授とキム法務士も”再建設事業と共同住宅リモデリング過程で法的弱点を埋めて登記安全性を高めて国民権利を保護しなければならない”と強調した。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=142345

こちらの記事もどうぞ:

image_printPrint

Author: hasegawa

コメントを残す