【韓国】法院職公務員、9~5級法院・登記事務職で分けて判事裁判業務支援

image_printPrint

[職業の世界]
法院職公務員、9~5級法院・登記事務職で分けて判事裁判業務支援
<164>法院職公務員
2018.12.11

司法府を構成している法院は法律に対する解釈と適用を通じて国家社会内で起きる権利の争いを解決して国家社会秩序を侵害する行為から国家と国民の安寧と権利を保護する役割をする独立的な憲法機関で憲法でない他の法律としては干渉できない権限と地位を持つ。

したがって法院の判決はそれ自体が法律であり誰も法院の判決から自由になれない。
すべての紛争は法院の判決により最終的に解決される。

法院の判決は法律を解釈して適用する法官によってなされるのであるが法官が専門的な訓練を受けた職業人というが判決過程で意図しない失敗や個人的価値が介入して当事者の不満を引き起こすことがおきる。
これを防止して公正で合法的であり合理的な裁判を保障しようと3審制を採択している。
これに伴い、法院も3級で分けて設立され我が国も例外ではない。

◆法院組織と裁判
裁判を担当する法官が該当事案と関連した法律規定を探してこれを解釈して判決に適用する過程で法官本人が公正に処理するといっても当事者は法院の判決に不満がありえる。
これは法律規定が言語で固定されているので時代的文化的発展にともなう人々の認識変化を反映できなくてひたすら法官の解釈裁量に任せるところで自然に発生する可能性があることといえる。
それでも法院の判決に従わなくて他の機関に判決を要請することはできない。

法院の判決に不満があると再び法院に判決を要請するほかはないので法院の級を定めておいて判決を下した法院より高い法院で再び判決するようにしている。
それで法院は大法院を頂点で1級低い高等法院を置いてその下に地方法院を置く方式で3審制を施行している。
我が国は裁判業務の効率化と国民の便宜性確保のために地方法院に支院と市郡法院を設置できるようにして、専門性が要求される特殊な事案に対する判決を専門担当する専門法院、すなわち特許法院、家庭法院、行政法院等を置いている。

◆法院の業務と法院公務員
法院の業務は裁判と裁判に必要な補助事務、登記および供託業務、そして法院運営に必要な一般行政業務等で分けられるがこの業務を遂行するために判事のような特定職公務員と一般職公務員たちが法院で一緒に勤める。
ある側面で見れば判事の裁判業務を遂行するのを助けるために判事以外の他の公務員たちが共に仕事をすると見れば良いだろう。

ところで一般職公務員たちのうちには判事の裁判業務を直・間接的で支援する法院職公務員がいてそれ以外の多様な一般職公務員たちがいて各自自身の業務を遂行する。
法院職は9級から5級までは法院事務職と登記事務職に分けられるが4級からは法院書記官に統合される。

それで法院職公務員といえば法院事務職と登記事務職を含むという。
法院職公務員は一般行政公務員と同じように法官の裁判活動に必要な人的・物的資源を運用する業務、すなわち人事、企画、予算、監査、広報、会計、研修、その他庶務等と同じ一般行政業務を遂行するけれども訴訟に関連した業務と法廷事務と呼ばれる司法行政業務に最も多く従事する。

-訴訟の業務事務:民事、刑事、家事、行政、特許訴訟等と関連した業務で裁判手続きの公正性を確保するために裁判に必要な書類を作成して裁判に参加して訴訟内容を記録して整理して保管して訴訟と関連した各種証明書を発行したり訴訟書類や執行文を送達するなどの仕事をする。
そして裁判長が命令することや裁判と関連した各種民願業務を処理したりもする。

-法廷事務:法院が国民の法的権利関係に介入して権利保護ないしは問題解決のための業務で原則的に法官の業務に属するが法官の法律的解釈が必要でなくて行政行為で処理しても特別な問題がない業務をいう。
これを一般的に狭い意味の司法行政というが法院職公務員に委任されて処理されている。
登記事務職が主にこの業務を担当するのに場合によっては法院事務職公務員が引き受けてしたりもする。
これらは法院傘下の登記所に所属して不動産登記、商業登記、家族関係登録事務、供託等と関連した登載、変更、抹消、削除、証明などの業務を処理する。

◆法院職公務員になろうとすれば
法院職公務員になろうとすれば公務員採用試験に合格しなければならない。
採用試験は毎年法院事務職と登記事務職で区分して実施する。

職列ごとに5級と9級公開採用を施行するのに9級の場合には障害者と低所得層選考を別に実施する。
5級は20才以上、9級は18才以上なら誰でも受験できて学歴や性別制限がない。
5級は1次、2次、3次試験に分けられて実施するのに3次試験に不合格した者は次の試験で1次試験を免除してくれる。

1次試験の英語は英語能力検定試験で、韓国史は国史編纂委員会で実施する韓国史能力検定試験に代えるが全部一定基準以上得点すれば良い。
9級公開採用は1次と2次を合わせて選択型方式で筆記試験を受けて合格者に限り3次面接試験を受けるが障害者選考を受けるには障害者福祉カードまたは障害者証明書写本または国家有功者証写本(傷痍軍人)を提出しなければならなくて

低所得層選考者の場合には受給者証明書や片親家族証明書等の証拠書類を提出しなければならない。
今年9級公開採用では438人が合格して5級公開採用では13人が合格した。

最終合格者は一定期間職務遂行に必要な教育を履修した後に任用されて法院公務員規則により昇進任用されて公務員報酬規定中‘公安業務等に従事する公務員の給料表’により給料を受けるので一般行政公務員より若干報酬が高い。
そして法院事務官または登記事務官以上の職級で5年以上勤めた者、法院主事補または登記主事補以上の職級で10年以上勤めた者の中で法院公務員中央人事委員会の審査を経て司法研修院で6ヶ月以内の教育を履修すれば司法補佐官に任用されるのであるが制限的範囲内で判事の業務を代行することができる。

ユン・ジョンヘ記者yun@idaegu.com

2018年合格現況
9級438人・5級13人
法院職公務員あれこれ

◆2018年法院職公務員採用現況
-9級法院事務職公開採用:4千958人受験、411人合格(一般405人(女性260人)、障害者3人(女性1人)、低所得層3人(女性1人))
-9級登記事務職公開採用:239人受験、27人合格(一般27人、障害者0人、低所得層0人)
-5級法院行政高等考試法院事務職公開採用:1千57人受験、10人(女性5人)合格
-5級法院行政高等考試登記事務職公開採用:112人受験、3人(女性0人)合格

◆昇進所要最低研修
2級1年、3級2年、4級と5級4年、6級3年6ヶ月、7級と8級2年6ヶ月、9級2年以上勤務

◆昇進方法
-4級から2級まで:法院公務員中央人事委員会の昇進審査
-6級から5級公務員に昇進:昇進試験または法院公務員中央人事委員会の昇進審査
-5級と7級以下公務員昇進:昇進試験または普通昇進審査委員会の昇進審査

◆司法補佐官の業務
-訴訟費用額・執行費用額確定決定手続き、督促手続き、公示催告手続き、小額事件審判法にともなう履行勧告決定手続きでの法院の事務
-執行文付与命令手続き、債務不履行者名簿登載手続き、財産照会手続き、不動産に対する強制競売手続き、自動車・建設機械に対する強制競売手続き、動産に対する強制競売手続き、金銭債権以外の債権に基づいた強制執行手続き、担保権実行等のための競売手続き、提訴命令手続き、仮差押さえ・仮処分の執行取り消し申請手続きでの法院の事務
-賃借権登記命令手続きでの法院の事務
-相続の限定承認・放棄申告の受理と限定承認取り消し・放棄取り消し申告の受理手続きでの家庭法院の事務
-未成年の子供がない当事者間の協議離婚手続きでの家庭法院事務

ユン・ジョンヘ記者
yun@idaegu.com

【出典】韓国/テグ日報
http://www.idaegu.com/?c=15&uid=400433

こちらの記事もどうぞ:

    None Found

image_printPrint

Author: hasegawa

コメントを残す