【韓国】”夫婦法定財産制度、’別産制→共有制’に変えなければ”

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“夫婦法定財産制度、’別産制→共有制’に変えなければ”
ソウル弁護士会、’財産分割時夫婦財産共有制導入’シンポジウム
ペ・イング弁護士”家事・育児女性努力も高く評価されなければ”
イ・ジャンホ記者jangho@lawtimes.co.kr 入力:2018-12-04午前10:14:23

現行民法上’別産制’を原則としている夫婦法定財産制度を’共有制’に変更して、夫婦財産契約を婚姻中でも締結することができるように改善しなければならないという主張が出てきた。
ペ・イング(50・司法研修院25期)法務法人ロゴス弁護士は3日ソウル地方弁護士会(会長イ・チャンヒ)が韓国女性弁護士会(会長チョ・ヒョンオク)、チョン・チュンスク共に民主党議員と共に汝矣島(ヨイド)国会議員会館第4懇談会室で開催した’財産分割時夫婦財産共有制導入のためのシンポジウム’でこのように主張した。

現行民法は原則的に夫婦財産契約で夫婦が婚姻成立前にあらかじめ財産関係を定められるようにして、このような夫婦財産契約が締結されない時には第830条などが規定している’別産制’に従うようにしている。

夫婦の一方が婚姻前から持つ固有財産と婚姻中自らの名義で取得した財産はその配偶者の特有財産と規定して各自管理・受益するようにしたのだ。
夫婦の誰に属したものか明らかでない時にだけ夫婦の共有と推定している。

ペ弁護士は”夫婦財産’共有制’は所得活動を担当する一方配偶者と家事や育児を担当して得るところがなかったりさらに少ない所得がある配偶者の努力が同一に評価されなければならないという価値を実現するための適切な方式”としながら”夫婦の財産が夫婦共同体で同じ価値を持って協力して共同で形成した財産という前提に対して同意するならば婚姻中取得した財産は共有と見ることが論理的に合う”と強調した。

ドイツは婚姻中には別産制が適用されるが、離婚などで婚姻が解消される場合には共有制が適用される’余剰共同制’を採択している。
フランスは夫婦法定財産制を共有制と規定して婚姻中取得した労働による所得や固有財産からの収益は夫婦共同財産として取り扱う。

夫婦財産共有制を採択する場合、第三者との取り引き時に取り引きの安定が揺れる問題が発生する可能性があるという指摘に対してペ弁護士は”共有制にするものの、夫婦一方は共有登記登録を請求することができるようにして、登記登録が完了にならない不動産は独自に処分しても財産分割請求権保全のための詐害取消訴訟の対象にならない限り取り消しできないようにして取り引きの安全を害しないようにすれば良い”と説明した。

ペ弁護士はまた、夫婦財産契約を婚姻成立前にだけすることができるようにしている現行制度も改善しなければなければならないと指摘した。
彼は”夫婦財産契約を婚姻成立前にだけするようにした理由は婚姻中財産契約を締結したり変更を許容する場合、妻が夫の威圧に押さえられたり恋情に巻きこまれて自由な判断が出来ないこともあるという憂慮に起因したもの”としながら”しかし夫婦財産約定で扱わなければならない部分は主に婚姻中に取得した財産の帰属に関したものだという点を勘案する時かえって婚姻成立後夫婦財産契約を締結する必要性がもっと大きい”と話した。

一方現在の国会にはチョン・チュンスク議員が去る7月発議した民法改正案が係留されている。
この改正案は夫婦が婚姻中に取得した財産や財産増加分は夫婦共有と推定する内容などを骨子としている。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=148905&kind=AE&key=

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Author: hasegawa

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