【韓国】民事訴訟等における電子文書利用等に関する規則[施行2018.1.1.] [大法院規則第2747号、2017.6.29.,一部改正]

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民事訴訟等における電子文書利用等に関する規則
[施行2018.1.1.] [大法院規則第2747号、2017.6.29.,一部改正]

第1章 総則
第1条(目的)この規則は「民事訴訟等における電子文書利用等に関する法律」(次から”法”という)による訴訟手続き別電子文書の利用に関する事項および電算情報処理システムの運営に関して必要な事項を規定することによって、便利で透明な訴訟手続き利用と裁判事務の効率的運営および法廷中心の充実した心理を図ることを目的とする。

第2条(定義)この規則で使う用語の意味は次のとおりである。
1.”電子訴訟システム”というのは法院行政処が法第3条各号の中でいずれか一つに該当する法律による手続き(次から”民事訴訟等”という)に必要な電子文書を作成・提出・送達し、または管理することができるようにハードウェア・ソフトウェア・データベース・ネットワーク・セキュリティー要素等を結合させて構築・運営する電算情報処理システムとして法第2条第2号により指定されたものをいう。
2.”電子訴訟ホームページ”というのはこの規則で定めたことにより電子文書を利用して訴訟を進められるように電子訴訟システムによって構築されたインターネット活用空間をいう。
3.”電子記録”というのは法第10条およびこの規則第19条で定めた基準により電子文書化される事件の記録を言い、事件記録が電子記録で管理される事件を”電子記録事件”という。
4.”情報通信網”というのは「電気通信基本法」第2条第2号による電気通信設備を利用し、または電気通信設備とコンピュータおよびコンピュータの利用技術を活用して情報を収集・加工・保存・検索・送信または受信する情報通信体制をいう。

第3条(電子文書を提出できる者)法第5条第1項により当事者と訴訟代理人以外に電子訴訟システムを利用して電子文書を提出できる者は次のとおりである。<改正2013.1.8.,2013.6.27.,2014.4.3.,2014.11.27.>
1.法第3条各号の法律による参加人
1の2.回生事件・破産事件・個人回生事件および国際倒産事件(次から”回生・破産事件”という)の債務者のうち申請人ではない者
1の3.法院が「民事執行法」により進める競売事件の利害関係人として同法第90条各号中いずれか一つに該当し、またはこれに対し準ずる地位にある者
1の4.過怠金事件の検事
2.法定代理人
3.特別代理人
4.事件本人
5.証人
6.専門審理委員
7.法院から調査または文書の送付の嘱託を受けた者
8.鑑定人、法院から鑑定の嘱託を受けた機関
9.法院から文書提出命令を受けた者
10.調停委員
10の2.相談委員、法院から相談を嘱託受けた機関
10の3.成年後見・限定後見・特定後見・任意後見・未成年後見の後見人、後見監督人
10の4.回生・破産事件の債権者・株主・持分権者中申請人でない者、管理人・保全管理人・調査委員・監査・破産官財人・監査委員・国際倒産管理人(次から管理人以下の者を”回生・破産事件の手続き関係人”という)
10の5.法院が「民事執行法」により進める事件に関連した執行官、管理人、監守・保存人(次から”執行官等”という)
11.その他に利害関係を釈明し、または法第3条各号の法律による手続きに関して書面を提出する正当な権限がある第三者または機関

以下全文はこちらからダウンロードできます。
民事訴訟等における電子文書利用等に関する規則[施行2018.1.1.] [大法院規則第2747号、2017.6.29.,一部改正]20181111

【出典】韓国/信頼できる法制処・国家法令情報センター
http://www.law.go.kr/LSW/main.html

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Author: hasegawa

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