【韓国】民事訴訟等における電子文書利用等に関する法律(略称:民訴電子文書法)[施行2014.12.1.] [法律第12586号、2014.5.20.,一部改正]

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民事訴訟等における電子文書利用等に関する法律(略称:民訴電子文書法)
[施行2014.12.1.] [法律第12586号、2014.5.20.,一部改正]

第1条(目的)この法は民事訴訟等における電子文書利用に対する基本原則と手続きを規定することによって民事訴訟等の情報化を促進して迅速性、透明性を高めて国民の権利実現に尽くすことを目的とする。

第2条(定義)この法で使う用語の意味は次のとおりである。<改正2014.5.20.>
1.”電子文書”というのはコンピュータ等の情報処理能力を持つ装置によって電子的な形態で作成され、または変換されて送信・受信または保存される情報をいう。
2.”電算情報処理システム”というのは第3条各号のいずれか一つに該当する法律による手続き(以下”民事訴訟等”という)に必要な電子文書を作成・提出・送達し、または管理するところに利用される情報処理能力を持つ電子的装置またはシステムとして法院行政処長が指定するものをいう。
3.”電子署名”というのは「電子署名法」第2条第3号による公認電子署名と「電子政府法」第2条第9号による行政電子署名をいう。
4.”司法電子署名”というのは「電子政府法」第2条第9号の行政電子署名であって法官・司法補佐官または法院書記官・法院事務官・法院主事・法院主事補(以下”法院事務官等”という)が民事訴訟等で使うものをいう。

第3条(適用範囲)この法は次の各号の法律による手続きに適用する。<改正2014.5.20.>
1.「民事訴訟法」
2.「家事訴訟法」
3.「行政訴訟法」
4.「特許法」(第9章[仮訳者注:第9章 訴訟<改正2014.6.11.>]に限定する)
5.「民事執行法」
6.「債務者回生および破産に関する法律」
7.「非訟事件手続法」
8.第1号から第7号までの法律を適用し、または準用する法律

以下全文は、ダウンロードできます。
民事訴訟等における電子文書利用等に関する法律(略称:民訴電子文書法)[施行2014.12.1.] [法律第12586号、2014.5.20.,一部改正]20181111

【出典】韓国/信頼できる法制処・国家法令情報センター
http://www.law.go.kr/LSW/main.html

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Author: hasegawa

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