【韓国】国税徴収法による公売公告登記事務処理指針改正2013.7.2.[登記例規第1500号、施行2013.7.19.]

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国税徴収法による公売公告登記事務処理指針
改正2013.7.2.[登記例規第1500号、施行2013.7.19.]

第1条(目的)この例規は「国税徴収法」(以下”法”という)第67条の2および第71条の2による公売公告登記等に関する手続きを規定することを目的とする。

第2条(登記嘱託官署)①公売公告登記または公売公告登記の抹消登記は税務署長が嘱託する。ただし、韓国資産管理公社は「国税徴収法」第61条の規定によって税務署長を代行した場合に登記を嘱託することができる。
②個別法律でこの法の公売公告登記手続き等の規定を準用する場合には該当機関が嘱託することができる。

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国税徴収法による公売公告登記事務処理指針改正2013.7.2.[登記例規第1500号、施行2013.7.19.]

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Author: hasegawa

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