国有財産の管理庁名称添書登記に関する例規
改正2018.11.22.[登記例規第1657号、施行2018.11.22.]

1．管理庁名称添書登記

가．国有財産管理庁指定書による管理庁名称添書登記
管理庁がなく、または明らかでない国有財産は下記手続きにより総括庁である企画財政部長官(「国有財産法」第25条の規定によって委任された管理庁または地方自治体の長と委託された機関がある場合にはその機関を含む)の国有財産管理庁指定書(以下”管理庁指定書”という)を添付して管理庁添書登記をする。
(1)未登記不動産の場合
土地および林野台帳(建築物管理台帳含む)の所有者欄に“国”、“朝鮮総督府”、“日本人名義”、“日本法人名義”、“陸軍省”、“李王職”、“昌徳宮（チャンドックン）”、“李王職長官”等と登録されている未登記の不動産は上記台帳謄本と管理庁指定書を添付して“国”名義で所有権保存登記を嘱託(または申請)すれば“国”名義で所有権保存登記をすると共に管理庁名称も添書登記する。

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【出典】大韓民国法院総合法律情報サイト

国有財産の管理庁名称添書登記に関する例規改正2018.11.22.[登記例規第1657号、施行2018.11.22.]

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