【韓国】’司法政策研究院’来年1月新設

【韓国】'司法政策研究院'来年1月新設
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[ 2013-07-03]
‘司法政策研究院’来年1月新設
国会、裁判所組織法改正案通過
院長含む研究委員36人で

大法院に南北統一以後の法制度と司法制度輸出など大規模な司法政策を研究する’司法政策研究院’が来年1月新設される。
国会は2日本会議を開いてこのような内容を骨子とする’裁判所組織法’一部改正案を通過させた。
改正案によれば司法制度と再販制度の改善に関する研究をするために大法院傘下に司法政策研究院を来年1月新設して、研究員には司法政策研究院長1人、首席研究委員1人、常任研究人材34人を置く。

常任研究人材は法官20人(部長判事5人、判事15人)と非法官14人で構成される。
院長と首席研究委員は判事または、政務職にして研究委員と研究員は判事や弁護士資格がある者、学士や修士学位取得者で大法院規則が決める実績や経歴がある者または、博士学位取得者のうちで大法院長が任命する。

特殊分野に関し専門知識や経験がある人を招へい研究委員で任用するなど外部人材を補強できるところも開けておいた。
また、必要ならば他の国家機関や公共団体、教育機関などに研究員派遣を要請することもできる。
ただし国会は研究員運営の独立性と透明性を向上して研究の客観性を保障するために院長と首席研究委員任命の時大法院判事会議の同意を経て任命するようにして、研究員で)専任で勤める判事は判事定員内で運営することにした。

また、司法政策研究員の運営と研究に関する重要事項を審議する運営委員会を置くものの過半数の委員を裁判官ではない者に委嘱するようにした。
合わせて毎年次の年度の研究推進計画と当該年度の研究実績を入れた年間報告書を発刊して国会に報告するように義務化した。
一方、国会はこの日中小企業に該当する法人が所属職員の住居用で住宅を賃借りした場合、該当法人が選定した職員が住宅を引き渡されて住民登録を終えた時対抗力を認めるようにする’住宅賃貸借保護法’一部改正案と大統領令に決める保証金額を超過する賃貸借に対しても契約更新要求権を認める’商店街建物賃貸借保護法’一部改正案などを通過させた。

また’独占規制および公正取り引きに関する法律(別名 独占禁止法)’と’加盟事業取り引きの公正化に関する法律(フランチャイズ法)’,’資本市場と金融投資業に関する法律’など経済民主化関連法案も共に可決した。

チャ・ジユン記者charge@lawtimes.co.kr

【出典】韓国/法律新聞
http://www.lawtimes.co.kr/LawNews/News/NewsContents.aspx?serial=76442&kind=AF&page=1

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Author: hasegawa

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