【韓国】法曹界、”支配人登記制度改善”声上がる

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[ 2013-07-02]
法曹界、”支配人登記制度改善”声上がる
弁護士が少なかった時期に企業の便利のために導入した例外条項…今までの慣行踏襲は間違い
債権取り立てなど金融関連機関ほとんどの訴訟専門担当職員選んで裁判所で訴訟実行は問題
ローファーム一般職員を他の会社支配人で登記後該当会社訴訟実行悪用兆しも

最近小額裁判が開かれている首都圏のある法廷。
あるカード業者の支配人で登記されているA氏が会社を代理して債権取り立てなど10件余りの訴訟を遂行していた。

だが、A氏は弁護士ではない。
現行弁護士法は弁護士でない者が訴訟代理をすることを厳格に禁止するが、例外を許容しているためだ。
商法第11条第1項で’支配人は営業主に代えてその営業に関する裁判上または、裁判外のすべての行為をすることができる’と明示して支配人の裁判上訴訟代理権を認めていることだ。

このためにカード会社と債権取り立て会社、保証保険会社など各種金融機関は訴訟専門担当職員を採用して1ヶ月に数十件から数百件を処理している実情だ。
法律市場に近づいた不況が深くなっているなかで会社の支配人で登記された非弁護士に訴訟代理ができるように許容して弁護士代理原則を揺さぶっている商法上’支配人登記制度’を改善しなければならないという声が法曹界で高まっている。

◇全弁協、”弁護士大量排出で条件変わった”として改善強調=全国地方弁護士会長協議会は先月22日ウィ・チョルファン大韓弁協会長を招請して開いた懇談会でこれと関連してある問題を提起して改善することを要請した。

協議会は”商法条項は過去経済条件が難しくて弁護士数が少なかった時期に企業に弁護士受託料負担を与えないで、代表理事が毎度直接訴訟に出て行って代理する不便を考慮したあくまでも例外的な規定”としながら”現在の相当数債権取り立てなど金融関連機関が支配人登記をした職員に訴訟業務を専門担当させて弁護士代理原則を根元から揺さぶっている”と強調した。
協議会は”最近では支配人登記制度を初めて導入した時に比べて経済条件が大きく変わったし、さらに弁護士が大挙排出されている状況”と話した。

これに先立ち大法院も5月31日開かれた大韓弁協との懇談会でこのような問題に共感して改善方案を検討すると明らかにした。
弁護士協会はこの日”貸付業者などが支配人を訴訟代理人で前に出して同じ期日に少ないのは何件で多くて数十件の事件を進めている”として”これらは訴訟代理を自身の主業務と認識して遂行しているがこれは実質的に訴訟代理を目的に支配人を雇用したことで弁護士代理制度を侵すこと”と説明した。

これに対して大法院は”現行訴訟法が取っている弁護士代理制度の原則が没却されないように弁護士でない人に訴訟代理を許可するということにあって慎重に検討しなければならないという趣旨の指摘に共感する”として”特に特定貸付業者などがこれを不当に活用しないように注意を注ぐべきだと見る”と明らかにした。
大法院は”各級裁判所にこのような趣旨を適切に伝達して、今後訴訟代理制度の改善および補完方案を検討していく”と付け加えた。

◇”社内弁護士らと公平にも合わなくて”=キム・ヒョン(57・司法研修院17期)セチャン代表弁護士は”商法規定は1,2件ほどの事件を例外的にしろということであって訴訟の業務を支配人の主な業務で大量処理しろとの趣旨ではない”と指摘した。

彼は”法律家でない一般人が訴訟代理を大量にする場合、業務処理に専門性がなくて金融機関の法令遵守と顧客の利益保護などに問題が発生する可能性がある”として”今のように法律家が大量排出される時代には法律家をたくさん活用するべきなのに望ましくない過去の慣行を踏襲するのは時代の流れに合わない”と話した。
ぺク・スンジェ(44・31期)韓国社内弁護士会長も”企業などでは本人が自分の訴訟を担当するというが、支配人制度の趣旨自体が訴訟を専門担当してすることを前提とするということにはならない”として”支配人は会社代表に代わって権限ある者として業務遂行をすることでその中に訴訟代理権も含まれているだけであってこれを専門担当して処理すれば色々問題が生じ得る”と指摘した。

また、社内弁護士に1ヶ月に10件の訴訟だけ遂行できるように制限したのと比較すると公平性にも合わないという指摘だ。
ペク会長は”例えば社内弁護士を弁護士登録はさせないで一般支配人登記だけしておいた状態ですべての事件をみな処理するようにすることもできないか”と話した。

◇”ローファーム職員支配人登記して訴訟するようにしても処罰対象”=最近では法務法人所属の弁護士や事務職員を他の会社の支配人で登記して該当会社で発生する法律諮問と訴訟行為などを遂行できるのか可否を置いても論議がおきた。

ソウルのある法務法人は最近大韓弁協に△法務法人所属の弁護士が支配人登記をした後所属地方会の兼職承認なしでその会社で法律問題と関連した訴訟行為などができるのか△法務法人所属の事務職員を他の会社に派遣して支配人登記をした後会社に代わって訴訟代理をできるのかどうかなどを質問した。

弁護士協会はこれに対して”弁護士が弁護士でない者の使用人になったり同業して訴訟行為を遂行するのを厳格に禁止する弁護士法規定に違反する行為”として”法務法人事務職員もやはり第三者の訴訟業務を処理するための主な目的で支配人登記をする場合、弁護士法違反で処罰対象に該当する行為に属する”と答えた。

チャン・ヘジン記者core@lawtimes.co.kr

【出典】韓国/法律新聞
http://www.lawtimes.co.kr/LawNews/News/NewsContents.aspx?serial=76329&kind=AE

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Author: hasegawa

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